激しさを増す中国の「対日圧力」（イラスト／井川泰年）
緊張が続く日中関係。訪日旅行の自粛要請やレアアースの輸出規制など、中国からの対日圧力は激しくなっている。そんな中国に高市政権はどう向き合っていけばよいのか？ 経営コンサルタントの大前研一氏が分析する。
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中国が高市早苗政権への圧力を強めている。
たとえば、中国商務省は2月24日、防衛分野に関わる三菱重工業、川崎重工業、IHI、富士通の関連会社など20の防衛関連企業・団体に対し、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止したと発表した。日本の「再軍事化」と「核開発の野望」を抑制することが目的としている。
また、中国外務省は翌25日、自民党が護衛艦や防空ミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を原則的に認める政府への提言案をまとめたことについて、毛寧報道局長が「日本の“新型軍国主義”による妄動を断固として阻止しなければならない」と批判した。
昨年11月以降、中国は高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに、自国民に訪日旅行の自粛を呼びかけたり、日本産水産物の輸入を停止したりする報復措置に出たが、それをいっそう加速しているのだ。
しかし、そういう目論見はことごとく裏目に出ている。2月の衆議院議員選挙では高市首相率いる自民党が結党以来最多の316議席を獲得して圧勝したが、その“陰の立役者”は中国だ。
本連載で書いたように、中国は昨年10月、“親中”の公明党に26年間続いた自民党との連立離脱を要請して高市首相誕生を阻止しようとした可能性があり、それが不発に終わったから衆院選で立憲民主党との中道改革連合を結成させたのではないかと私は推測している。
さらに、アメリカのオープンAIは2月末、中国当局に関係する人物が同社の生成AI（人工知能）「チャットGPT」に助言を求め、高市首相を標的にした影響工作を試みたとする報告書を発表した。この人物は「高市氏に関する批判的なコメントを投稿し、増幅させる」「高市氏には極右傾向があると非難する」など、高市氏の信用を落とすための計画に助言を求めた（チャットGPTは拒否）という。
だが、こうした企てはすべて失敗した。中国が対日圧力をかければかけるほど日本の国民は反発し、高市首相の支持率が上昇したのである。中国はそのロジックがわかっていないから、高市首相に対する批判を続け、それが逆効果になっているにもかかわらず「高市降ろし」をエスカレートさせているのだ。
