首都圏の不動産価格はこれからも上昇するのか（写真：イメージマート）
首都圏の不動産価格の高騰は今後も維持されるのか。一部では“バブル”を指摘する声もあがり始めており、その動向が注視されている。SNSの総フォロワー数10万人超で、『業者じゃないからここまで書けた！ 不動産投資をぶっちゃけます！！』（ダイヤモンド社）の著書がある「セカニチ（#世界最速で日経新聞を解説する男）」氏（南祐貴氏）に、現在の不動産市況についての見解を聞いた。
マンションの供給が追いつかない
セカニチ氏は不動産価格を押し上げている主な要因は「再開発」と「円安」だと指摘し、人口が増えている首都圏のエリアの不動産価格は、今後も底堅く推移するとの見通しを示す。一方、物件によっては実力値を超えて高騰し、バブルの様相を呈しているものもあり、物件を見極める力がますます求められるとも強調する。
「円安の進行で、東京都心が世界の主要都市と比べて割安に見られる局面は、今後も当面続くと考えています。東京は年間で12万～13万人の人口増が続いており、インバウンドも活況。東京都心は家賃が高騰してもオフィスが満床になる。家賃収入など収益の安定性が世界中の投資家から好まれています。
円安が進んでインバウンドがより増えていくと、好立地のホテルがさらに必要になります。駅前などの好立地をめぐってマンションを建てるか、ホテルを建てるかの土地の戦いになると、基本的には収益力が勝るホテルが勝ちます。ですから、好立地のホテルはガンガン増えていくでしょう。
すると、働く人からの強い需要があるにもかかわらず好立地のマンションの供給が追いつかない。これが、今の東京の不動産価格上昇につながっているわけです。目先の投資利回りが合わなくても、『将来的な』価格上昇を見込んで投資家たちが不動産を仕込む動きが今も続いています。東京の人口増や円安トレンドが一気に変わることは考えにくいので、東京都心が世界的に割安に見える状況も続くでしょう」
