タワマン在庫がダブついているエリアもあるという（写真：イメージマート）
天空へとそびえ立ち、富の象徴とも見なされてきたタワーマンション。不動産バブルの波に乗り、新築分譲時の倍以上の値段を付けるタワマンも少なくないが、ここにきて盛んに「暴落説」が囁かれている。その根拠はどこにあるのか、実際に暴落の可能性はあるのか――不動産インフルエンサーがタワマンの未来を読み解いた。
業者が売り先を失い成約件数にブレーキ
ここ20数年で東京湾のウォーターエリアに建設されたタワーマンションは都内の不動産バブルを象徴する存在だと言える。同エリアには投資マネーが流れ込み、価格高騰による転売の恩恵を受けるケースが激増。転売を繰り返してより高い物件に住み替える「タワマンすごろく」という言葉が広がった。
だが、ここにきてタワマンの勢いに陰りが見えているという。昨年末より湾岸エリア（江東区＝豊洲、有明、東雲、中央区＝晴海、勝どき、月島）のマンション成約件数にブレーキがかかって在庫（買い手がつかない物件）が急増しているとの報道が盛んになされ、不動産関係者や投資家、マンション購入予定者などの間で話題となった。
「ふじふじ太」の名前でYouTubeをはじめSNSで情報発信を行ない、4月末に『あいつ、湾岸タワマン買ったってよ』（ぱる出版）を上梓した不動産コンサルティングマスター・藤田祥吾氏が解説する。
「湾岸エリアのタワマンの動きがよくないことは事実です。大きな要因の一つは国策により海外投資マネーが入らなくなったこと。現政権によるビザの厳格化などで外国人の不動産取得に関するルールの強化が進められています。
不動産業者が海外投資家や富裕層に転売することで価格が急騰していましたが、売り先を失い在庫が増えました。一方で実際に住む目的で購入する『実需』の層は在庫増による価格下落を恐れて様子見に転じた。このため成約件数に一時的にブレーキがかかったのです」
