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キャリア
老後資金の「ウソ常識」25選

「固定費を削りすぎてQOL低下」「高額療養費制度は万能ではない」「iDeCoは受取時に課税対象」…老後資金「こんなはずじゃなかった!」にならないための“正しい知識”

老後資金の備え方は時代に合わせてアップデートしたい(写真:イメージマート)

老後資金の備え方は時代に合わせてアップデートしたい(写真:イメージマート)

 現役時代に比べて収入が大きく減少する老後は「きちんとした備え」をしておかなければ、老後貧乏一直線だ。しかし、あらゆる備えにはいろいろな選択肢がある。間違った知識で選んでしまえば、よかれと思った備えがかえって老後生活を苦しめることになりかねない。自分にとっての正解は何か。マネーのプロたちの金言をヒントにしよう。【老後資金の「ウソ常識」25選・後編】

「固定費を削ったほうがいい」で生活の質を落とすリスク

 世間で耳にする「老後資金」の正解には、そのように時間の経過とともにズレが生じたり、そもそも誤ったものも少なくない。「ウソ知識」に頼っていては、老後の生活に行き詰まってしまうリスクがある。

 社会保険労務士の岡佳伸さんが語る。

「老後の節約は出費を抑えるために【11】固定費を削った方がいいといわれます。もちろん、無駄はなくした方がいいですが、生活の質まで落としてはいけません。

 余計な支出を減らすため【12】クレジットカードの解約をすすめる話があるようですが、会社勤めをしていないと新たに作れないケースもあります。最低限のものは維持しておかないと逆に困ることになる」

【13】固定費を下げる目的で地方への「移住」を選ぶ人もいるが、安易な選択は考えものだ。

「住民税が安い自治体への移住をするかたもいますが、そうした地域は社会保障が手厚くない場合もある。地方に移住して支援金はもらえたものの、寒くて燃料費がかさむといった例もあります」(ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さん)

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