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家計

フラット35制度変更 見かけ金利上がるが割安になるケースも

2017年9月6日 15:00

【1】フラット35Sの金利引下げ幅が0.25%に

「フラット35S」とは購入物件が省エネルギー性や耐震性など、一定の条件を備えている場合に通常のフラット35よりも金利を引下げる(優遇する)制度です。どの条件をどの程度クリアしているかにより、引下げ期間が「5年」または「10年」となっています。

 9月までは0.3%の引下げでしたが10月からは0.25%の引下げとなり、今までより優遇が少なくなります。なお、「0.25%」の引下げについても、今のところ適用期間は2018年3月までとなっています。

 ちなみに、この制度を利用できる住宅の条件はそこまで厳しくありません。新築だとほぼ10年に該当しますし、中古でも利用できる物件は比較的多くあります。筆者自身も一昨年に築30年以上の物件を購入しましたが、5年の引下げに該当しました。該当する物件かはハウスメーカー・不動産会社に確認してみてください。

【2】団体信用生命保険(団信)の特約の保障内容

 多くの場合、住宅ローンとセットになっている団体信用生命保険(団信)。ローンの契約者(団信の被保険者)が死亡するなど「所定の状態」に該当すると残りのローンが返済不要になる制度です。これにより、一家の大黒柱にもしものことがあっても、家族の住まいは確保される仕組みです。一般的な金融機関の住宅ローンは加入が条件となっていますが、フラット35では加入が必須でないことも特徴です。

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