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フラット35制度変更 見かけ金利上がるが割安になるケースも

2017年9月6日 15:00

 今回の変更ではローンが返済不要になる「所定の状態」が変わります。従来の団信では「死亡」と「高度障害状態」でしたが、10月からは「身体障害状態」がプラスされます。補償開始日以後に「1級」「2級」の身体障害となり、身体障害者手帳を交付された場合に適用されます。

 また、特約として、三大疾病に対する保障にも変更があります。従来では所定の悪性新生物(がん)の診断確定か、心筋梗塞・脳卒中による所定の状態などになった場合に適用されました。10月からはプラスして「要介護状態」が含まれるようになります。「要介護2」以上になった場合に保障が適用されます。

 多くの方は20~35年と、長期の付き合いになる住宅ローンですので、保障は念頭に置いておいた方が良いでしょう。

 ただ、この団信は年齢によって保険料に差がありません。また、フラット35の場合は団信の加入が必須ではありません。若い方の場合、通常の生命保険ならこれらの保障に該当するリスクが低いことから保険料が安くなります。そう考えると、若い方には相対的に割高と言えます。特に35歳未満の方が団信に加入するか否かを検討する場合は、生命保険と補償範囲・金額を比べてみることをおすすめします。

 また、団信では保障の金額=住宅ローンの残債となります。年齢に関係なく、貯蓄などがあるために残債分全額が保障される必要はない、という場合も、生命保険と比較してみても良いでしょう。

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