信頼できる遺贈先は相談窓口で探す
今の日本ではまだ、遺贈を受け入れる団体と、その情報が少ない。そのため、「遺贈はしたいけれど、不安がまさる」と、遺贈先選びの段階で断念するケースも少なくない。
『終活と遺贈に関する意識調査2017』（国境なき医師団日本調査）によれば、遺贈に不安を感じる理由として、「詐欺に遭わないか」などといった、寄付する団体への不信感が47.6％にのぼった。
他にも寄付金の使い道や団体の活動内容も不安とする声が多い。
寄付したい団体が明確に決まっているなら、直接各団体に申し込めばいいが、決まっていないなら、まずは相談窓口に頼るという手もある。相談窓口とは、遺贈先団体を調査する“プロ”。個人では調べきれない情報を豊富にもっており、しかも無料（＊注）で相談に乗ってもらえるのだ。
【＊注：相談窓口での遺贈の案内はすべて無料。ただし、弁護士を頼んだ場合の費用や換価のための実費は別途かかる】
例えば、相談窓口の1つ、パブリックリソース財団は、遺贈先団体の財務状況なども調べているという。
「毎年、組織の信頼性や社会の課題解決力を審査しています。現在、紹介できる団体は200以上。具体的な遺贈先が決まっていなくても、“子供を守る活動に力を貸したい”といった、漠然とした希望から、信頼できる候補を提案することもできます」（パブリックリソース財団・岸本幸子さん）
遺贈先が具体的に決められない場合は、【1】活動分野【2】活動地域【3】団体規模【4】税制適格【5】遺贈財産の種類、などで絞り込み、相談窓口で相談するのが無難だ。
