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30~40代独身が年末年始に考えたい「“貯められる人”になるために」

2017年12月21日 17:00 マネーポストWEB

 そのためにはリタイア後の自分の年金収入を計算し、どの程度の生活費が不足するのかを把握しておきましょう。年金額はシミュレーションができるサイトがあります。ただし、将来は受給開始年齢が引き上げられたり受給額が減らされたりする可能性があるので、シミュレーション結果の金額の8割程度として考え、受給開始年齢も70歳としておくのが無難です。その上で、仮に90歳まで生きた場合の収支を考えてみます。年金は20年受け取ることになります。

 退職後の生活費不足分=(退職から90歳までの生活費)-(20年分の年金受給予想額)

 この計算をして出てきた金額が、貯蓄目標額になります。

保険は「生きているけど収入が減る(なくなる)」に対応した商品を

 この年代の方には【1】若いうちから様々な特約がついている保険に加入している人、【2】貯蓄代わりの外貨建ての終身保険や変額保険にのみ加入している人も多く、保険に関する相談を受けることが数多くあります。

【1】の場合は、「いま自分が本当に必要な保障」だけに削減しましょう。保険の営業をしている人から案内されたまま、「将来結婚して子供が産まれても内容を変えずに済むように」と加入しているケースが多く見受けられます。しかし、それは今のあなたには過剰な保障内容ではないでしょうか。

 死亡保険などは必要になったときに加入すれば十分です。「健康状態が悪くなれば保険に入れなくなる」と言われることもありますが、死亡保険に加入できなくなるような健康状態ならば、保険どうこうよりも日常生活に影響があるほどです。そういう状態にならないよう、生活習慣を変えるほうが大事だと言えます。

【2】の場合も、見直したほうがいいケースが多くあります。いわば保険機能と貯蓄機能を併せ持った商品ですが、切り分けて考えれば、保険は「あくまでその人の身体に何かがあったとき」に保障するものです。貯蓄目的なのであれば、もっと有利な金融商品はいくらでもあります。「利率が高い」と思われているかもしれませんが、あくまでも事実上ゼロ金利の預貯金に比べての話であり、他の金融商品に比べて格段にいいわけではありません。

 それよりも本来必要な保障機能である、「働けない・あるいは収入が減るほどの身体の状態になってしまった場合に対応できる保険」を持つべきではないでしょうか。独身の場合、自分の生活を自分で守ることが必要だとすると、それこそが避けるべきリスクです。

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