「大都市居住の65歳以上の夫婦世帯で夫の年金が211万円以下であり、かつ妻が専業主婦であれば住民税非課税となります。この場合、社会保険料の負担も激減し、年間で10万円ほど安くなるケースもある。さらに、医療や介護などで様々な恩恵を受けられます」（同前）
自治体によっては、検診などの割引や入院時食事代、介護施設居住費・食費の軽減などを設けているところもある。
前述のケースのように定年後も長く働いて数百万円を国に吸い上げられるより、収入は年金だけでも住民税が非課税のため手取りが増え、様々な軽減措置を享受でき、体力的にも辛くない無税生活者のほうがメリットは大きいといえそうだ。
年金収入が211万円を少しだけ超える場合は、こんなテクニックもある。
「繰り上げ受給を選べば支給額が減り、年金を211万円以下に抑えることができます。65歳の年金受給額が220万円の場合は64歳3か月、250万円の場合は62歳4か月から繰り上げ受給を選択すれば、ともに年金額は210万円になる計算です」（同前）
人生100年時代、お金を増やさないことで乗り切る「撤退戦」も選択肢に入れておきたい。
※週刊ポスト2019年5月31日号
