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「働き方改革」で残業代激減、住宅ローンを払えなくなる家庭も続出

2019年6月6日 16:00

1990年代後半以降、共働き世帯が増加
1990年代後半以降、共働き世帯が増加

 山田さんが売却したマンションは、購入してからまだ4年しか経っていなかったが、周囲には新しいマンションがいくつも建設され、見込んでいた額よりも大幅に値下げせざるを得なかったという。

「一生の買い物であるマイホームは、共働きならなんとかなると考え、無理する人が多い。しかし、いつまでも右肩上がりの収入が続く保証はありません。子供の教育費や、家族が体調を崩して収入が減ることもある。『借りれる額』と『返せる額』は違うということを肝に銘じ、収入が下がる可能性を見込んでおくことが肝心です」(横山さん)

 大和総研の試算によると、働き方改革によって、残業代は国全体で年間8.5兆円も減るという。これは年間で日本人が受け取る給与総額263兆円(2015年度)の約3%に匹敵する規模であり、家計に相当なダメージになる。「働き方」評論家で、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平さんが話す。

「多くの企業が人手不足なのに、残業はするな、だが生産性を上げろと言われれば、隠れサービス残業や持ち帰り残業などを助長、誘発するのは当然です。労働者にとっては、これまで通り働かされて給料も減る、絶望社会が待っているだけではないでしょうか。単に残業を減らせば『改革』になるわけではありません」

※女性セブン2019年6月13日号

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