家計の見直しポイントは少なくない
「現金派の人も、今こそスマホ決済を始めたほうがいい」と語るのは、経済アナリストの森永卓郎氏。同氏は消費増税に先駆け、「スマホ決済生活」へ移行したという。
「政府が実施する5％ポイント還元に加え、スマホ決済の事業者が独自に10％、20％の還元を実施していることも珍しくありません。買い物をしたら、その金額の20％が戻ってくるのですから、やらない手はない」
併せて考えたいのが、「通信費」の見直しだ。スマホが決済手段として生活必需品となるのであれば、「自宅の固定電話」が見直し対象になり得る。スマホ評論家の新田ヒカル氏が指摘する。
「固定電話は、基本料金やキャッチホン代などで、毎月最低でも2000円弱かかる。解約すると年間2万5000円近く浮く計算になります」
スマホの契約についても、最適な契約プランを選べるように心がけたい。
「インターネットの通信容量については、動画を日常的に見ている人などを除けば、ニュースや天気を見る程度なら『3GB』プランで充分です。
利用明細書を見たり、お客様センターに問い合わせたりすれば、どのくらいの容量を使っているかはすぐにわかります。最適なプランを選び直すことで、毎月の料金をさらに圧縮できる人は少なくないはずです」（新田氏）
さらにドコモやau、ソフトバンクなど大手キャリア以外の「格安スマホ」に替える選択肢もある。通信事業者の中には「Y！モバイル」や「UQ」「楽天モバイル」などの格安スマホの事業者が存在する。
「格安事業者の場合、通信費と通話代合わせて1000円台というのも珍しくない。欠点として昼間は通信速度が遅いことなどがありますが、通話やインターネット程度なら問題ない。かつてはインターネット上での申し込みが主流でしたが、現在は大手家電量販店に窓口があって相談もしやすくなっています」（新田氏）
