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アパレル、不動産、TV業界… コロナで変化するビジネス戦略

 ドイツでは10万人以上を対象に抗体を調べる血液検査を行い、新型コロナへの免疫が確認された人に「免疫証明書」を発行、該当者の行動制限を解除するという案が持ち上がっている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが語気を強めて言う。

「新型コロナウイルスへの免疫があるかないかは抗体検査をすればわかることで、クリニックでも調べられる。わが国でも即時導入すべきです。抗体検査や、それを持つ人への『免疫証明書』の発行といった制度は経済を回していくという意味においても重要になります」

 たとえば、旅行先の国が日本人の入国を制限している場合など、「免疫証明書」があれば入国を許可するといった使われ方がある。外出制限が長期化した際も、証明書を持っている人だけが会議やコンサートなど人の集まる場面に外出できるようになるかもしれない。自由に外出するためにも、いち早く証明書を手に入れることは私たちの暮らしに直結する課題になりそうだ。

※女性セブン2020年5月7・14日号

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