認知症で判断力を失った本人に代わり、家族や第三者が財産管理などを行う「成年後見制度」は2通りある。
「家庭裁判所が決定権を持つ『法定後見制度』を選ぶと融通が利かないうえ、最低でも年間24万円程度の高額な管理報酬を本人が死ぬまで払い続ける必要があります。一方で、判断能力があるうちに『任意後見契約』を『財産管理等委任契約』と合わせて家族と結ぶと、いざというときに家族が財産管理や法的な手続きを行えます。費用も15万円ほどを目安とした支払いが一度だけで、法定後見より断然安い」（三原さん）
老後のお金については、何が正解なのかをしっかりと調べて、慎重に判断しなくてはならないのだ。
※女性セブン2021年6月17日号
