家計

「老後貯金ゼロ」から生き延びる方法 夫婦で月収28万円をどう目指すか

高齢夫婦2人世帯の1か月の支出例から考える月収の目標値

高齢夫婦2人世帯の1か月の支出例から考える月収の目標値

 金融庁の金融審議会がまとめた報告書によれば、老後に必要な資金は2000万円といわれる。その一方で、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険が、60才を迎える男女2000人を対象に2019年4月時点の貯蓄額を調査したところ、60才で貯金が100万円未満の人は24.7%という結果も出ている。こうした状況下で「老後の資金」について、どのように対策したら良いのか。

70才まで仕事をする

 老後に「貯金ゼロ」という状態を回避するにはやはり働くことがいちばんだ。ファイナンシャルプランナー長尾義弘さんはこう話す。

「70才までは働いて勤労収入だけで生活しながら、少しでも“老後資金”を貯めることをおすすめします。年金受給を70才以降に繰り下げたうえで、厚生年金保険に加入しながら働くことで、年金の受給額を増やすのです」(以下同)

 高齢夫婦2人の1か月の支出例(別掲表)を踏まえると、月約26万円の生活費をカバーしながら、不測の事態に備えて月2万円ずつ貯める場合、夫婦合算で月に約28万円を稼ぐ必要がある。

 いまはハローワークで相談したり、ハローワークの検索サイトを使えば、自宅で職探しも可能だ。たとえば「65才」で「フルタイム」と検索すると、都内では交通誘導警備員が週5日勤務で約18万~21万5000円、マンション管理業務は週5日勤務で約19万円だ(7月上旬時点の検索一例)。そのほか、慢性的に人手不足の介護業界や保育士、清掃なども職に就きやすいが、いずれも体が資本。健康に気をつけながら働こう。

妻の年金受給を遅らせる

 公的年金の受給は原則65才からだが、希望すれば65~70才の月単位で受給開始時期を遅くでき、遅くするほど受給額が増える。そのため、夫婦2人暮らしの場合、2人分の公的年金を70才から受給すると、最も受給額は増える。70才までは勤労収入で賄い、それ以降は受給額が増えた年金を受け取るのもよい。

 また、会社員の場合、厚生年金と国民年金に加入しているが、どちらかのみを繰り下げることもできる。

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。