納得のいく葬儀社選びをするためには(イメージ)
全国の消費生活センターなどに寄せられた葬儀トラブルの相談件数が、調査開始以降初めて年間1000件を超えたという報道があった。葬儀社と遺族間でトラブルになるケースは増える一方である。前回記事では、「家族葬10万円」の広告を見て依頼したものの、実際には80万円近い見積書を提示された遺族のケースを紹介した。故人の搬送と安置が終わっていたため、納得できないまま契約せざるをえなかったという。
見積もりや対応に不満を感じた場合、別の葬儀社に変更することはできないのだろうか。第2回では、搬送後に葬儀社を選び直す「セカンドオピニオン方式」について、葬儀業界歴約30年、1級葬祭ディレクターの赤城啓昭氏が、自身の経験を交えながらくわしく解説する。【葬儀のセカンドオピニオン・全3回の第2回】
セカンドオピニオン方式を使うという選択肢
今回は、見積書を受け取った段階で「話が違う」となった場合の対策についてくわしく解説します。結論から申し上げますと、医療現場で、複数の医師の意見を聞く「セカンドオピニオン」方式を葬儀社選びにも使います。
事前に断っておきますが、ベストの方法は亡くなる前に時間をかけて葬儀社を吟味して決めておくことです。とはいえそれは理想論。実際は、心情的に難しいことも理解できます。
私の父は、1か月間意識不明になった後に亡くなりました。生前に葬儀社を決めておくべきだったのですが、実際は父が亡くなった直後からあわてて葬儀社を探すことになります。父が助かる見込みはほとんどなかったのですが、事前に葬儀社を選ぶ行為が父の生存の可能性を0にしてしまいそうな気がしたからです。
私と同じ境遇の方を含めて、ベストではないが、最悪の葬儀社を回避するためのベターな方法を伝えます。
