企業・業界

ゴーン容疑の有報虚偽記載は入り口に過ぎない　地検が狙う最終ゴールは

　2010年度～2014年度までの5年間に有価証券報告書の自身の報酬を実際より過少に記載した疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（64）。過少記載した報酬額は、5年間で計49億8700万円にのぼる。「有…

2018.11.27 07:00

週刊ポスト

日産経営陣は「独裁者ゴーン」とこう戦った　クーデター全内幕

　絶対的な権力者──カルロス・ゴーン容疑者（64）は、社内でそう形容するしかない地位を築いていた。その不正を暴くことを決めた経営陣の覚悟は、並大抵のものではなかった。失敗すれば85年の歴史を持つ「日産自動…

2018.11.26 07:00

週刊ポスト

韓国経済の危機　中国半導体企業への人材流出に警戒感

　今から10年以上前、韓国企業が日本から高額で技術者を引き抜いていると、盛んに報じられていたが、今度は韓国企業から中国企業へと人材が流出する時代となったようだ。　韓国メディアの朝鮮日報によれば、サムス…

2018.11.14 11:00

マネーポストWEB

孫正義氏が経団連会長になったら日本が「無税国家」になる？

〈孫正義氏を経団連会長に〉──そんな“推薦文”が載ったのは、日経新聞のコラム「大機小機」（10月17日付）だった。〈劇的な変化の時代にあって（中略）もはや「サラリーマン経営者」をリーダーとみなさない例が増え…

2018.11.12 11:00

週刊ポスト

孫正義氏が経団連会長になったら何が変わる？　春闘廃止、週休3日制も

　名だたる大企業のトップが役員に名を連ねる経団連。その会長は「財界総理」と呼ばれ、発言には政府の経済政策を左右する重みがあった。　だが、近年「財界の総本山」の威厳や求心力は急速に萎み、総理大臣や財務…

2018.11.09 07:00

週刊ポスト

日経新聞コラムで話題　「孫正義・経団連会長」の現実味

　名だたる大企業のトップが役員に名を連ねる経団連。その会長は「財界総理」と呼ばれ、発言には政府の経済政策を左右する重みがあった。　だが、近年「財界の総本山」の威厳や求心力は急速に萎み、総理大臣や財務…

2018.11.08 07:00

週刊ポスト

日立とトヨタ、大転換の背景にある「同じ根っこ」の問題

　日立製作所とトヨタ自動車。日本を代表する2つの巨大企業が、いま大きなターニングポイントを迎えている。岐路に立つ両社の大転換だが、「実は同根である」と指摘するのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ。以…

2018.11.05 11:00

週刊ポスト

残業代減少に人材流出…　大手広告会社で働く人たちの意識の変化

　20世紀後半、広告が大きな影響力を持っていた時代、電通や博報堂などの大手広告会社では社員たちもガンガン働いてガンガン遊んでいたイメージが強かったが、最近は業界内では以前ほど景気のいい声が聞こえなくな…

2018.10.27 16:00

マネーポストWEB

中国「独身の日」大セール　アリババが規模拡大に踏み切る背景

　今年も間もなく、11月11日がやってくる。中国企業・アリババが2009年、「独身の日」と銘打ってB2Cの総合ECサイトである天猫（T mall）で始めた1日限りの大セールが、今や、国民的な行事として中国の小売業界全体…

2018.10.24 07:00

マネーポストWEB

「王将フードサービス」は何が凄い？　成長を支える3つの特徴

　中華料理店「餃子の王将」を展開する関西地盤の外食大手企業「王将フードサービス」の成長が続いている。1967年に京都で1号店を出店して以降、関西を中心に店舗を拡げ、今では全国に700店舗以上を展開するまでに…

2018.10.23 07:00

マネーポストWEB

企業の「四半期決算」の問題点をどう解決するか、大前研一氏が解説

　なぜ企業の決算報告は四半期ごとに行われているのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、古くから続く慣行である四半期決算そのものを見直すことの意義と実現可能性について、解説する。　＊　＊　＊　上場企業…

2018.10.11 11:00

週刊ポスト

変わる東京を走り続けて70年　「はとバス」が歩んできた道

　黄色のボディに赤い「HATO BUS」の文字。東京観光の象徴ともいえる「はとバス」が今年8月、創立70周年を迎えた。終戦直後の焼け野原の中、「観光バスで日本を立て直す」と決意した東京地下鉄道出身の山本龍男によ…

2018.09.18 11:00

週刊ポスト

NHKの独占にNO！「公共放送2局」にすれば受信料は安くなる

　社会のいたるところに、あらかじめ定められた「数字」がある。普段は“前提”として気にもとめないが、その数字を少し変えてみると──実は国のあり方を大きく変える“パワー”が生まれるかもしれない。例えば、NHKだけ…

2018.09.17 11:00

週刊ポスト

ドン・キホーテ　流通界の「巨大風車」Amazonに挑むしたたかな戦略

　世界最大手のスーパーマーケットチェーン、米・ウォルマートが、傘下の総合スーパー、西友を売却する方針だと報じられるや、引き受け先に注目が集まった。「北海道から九州まで全国300店舗以上を擁する一大チェー…

2018.09.05 07:00

週刊ポスト

「墓地完全無料化」　ある住職が挑む“あの世の家賃”の透明化

　墓を畳む「墓じまい」が急増している。厚生労働省によると、2016年度の墓じまいは約9万7000件。5年前から2万件増え、統計開始の1996年以来過去最高を記録している。その一方で、お寺から高額な離壇料（檀家を離れ…

2018.08.27 11:00

週刊ポスト

前澤友作氏vs柳井正氏　カリスマ起業家が猛対立するワケ

　いまや世界的ブランドとなった「ユニクロ」を率いるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（69）と、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」（以下、ゾゾ）を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長（42）。年…

2018.08.21 07:00

週刊ポスト

トヨタも大幅削減、日本企業特有の制度「相談役」「顧問」の悲哀

　定年後、いったい自分が何をして過ごせばよいのかわからない。そんな人は少なくない。これは地位にかかわらず似たような傾向があるらしく、役員まで勤め上げた人でも同様の問題に直面している。経営コンサルタン…

2018.08.16 11:00

週刊ポスト

資本力のある大手企業までクラウドファンディングを活用する理由

　アイディアはあるのに資金が足りないなどといった問題に対して、インターネットで資金を集める方法として市民権を得てきたクラウドファンディング。個人や中小企業などがこのサービスを活用して、世の中に魅力的…

2018.08.14 16:00

マネーポストWEB

自動運転車の開発は誰のためか？　自動車メーカー各社それぞれの回答

　政府主導で実現に向けて動いている「自動運転」。東京五輪開催の2020年までに、高速道路での自動運転（ハンドルから手を離しての運転）を目指すという。技術的な問題はさておき、自動車メーカーならびにユーザー…

2018.08.14 11:00

女性セブン

トヨタ社長発言「日本で完全自動運転の実現は難しい」の意味

　日進月歩の進化を遂げる車の「自動運転」技術。そのレベルアップに不可欠なのが、道路交通法の改正だ。なぜなら、現行の法制度では、公道を走る自動車は「人間が運転者として乗車し、制御すること」が前提になっ…

2018.08.09 07:00

女性セブン