ビジネス

冬のボーナス各企業の悲痛　ANA乗務員「まさかバイトするなんて…」

　新型コロナウイルスが日本に上陸してはや9か月。4月には緊急事態宣言が出され、ステイホームや自粛、時短勤務などで経済が低迷し、各企業の業績が悪化した。当然、夏のボーナスには負の影響が目立ったが、さらな…

2020.10.23 07:00

女性セブン

週休4日制検討にモーレツ社員の困惑「休みにどうしたらいいのか…」

　みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行などグループ6社の社員約4万5000人を対象に、今年12月から「週休3日・4日制」を導入する方針を明らかにした。　このニュースが伝えられると、ネット上では〈働き方の…

2020.10.22 16:00

週刊ポスト

アース製薬社長　業績アップの要因は「5％の消費者に耳を傾ける」

　コロナ禍に苦しむ企業が多い中、好調なのが「ごきぶりホイホイ」や「アースノーマット」で知られるアース製薬だ。2014年に当時42歳の若さでトップに大抜擢された川端克宜社長（49）に業績アップの秘訣を訊いた。─…

2020.10.22 07:00

週刊ポスト

冬の「ボーナス崩壊」　住宅ローン払えずマイホーム手放す家庭も

　新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にネガティブな影響を与えた。そして、起きるのが、業界を問わない冬の「ボーナス崩壊」だ──。「機械部品加工メーカーに勤める夫から、『冬のボーナスがなくなりそう…

2020.10.22 07:00

女性セブン

中国景気の急回復を実現させた「コロナへの初動対応の早さ」

　7-9月期の中国の実質GDP成長率は4.9％であった。4-6月期は3.2％だったので、高くはなっているものの、市場予想の5.2％と比べると0.3ポイントほど低い。そのため、発表のあった10月19日、上海総合指数は売られる展…

2020.10.21 07:00

マネーポストWEB

大前研一氏　菅首相の経済政策に「経済のケの字もわかっていない」

　不妊治療支援、新婚補助、Go Toイート……と、菅義偉首相が打ち出す経済政策「スガノミクス」に注目が集まっているが、はたしてどこまで効果があるのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏がそこに潜む問題点を…

2020.10.21 07:00

週刊ポスト

週休3日・4日制導入方針のみずほFG「リストラではありません」

　24時間戦えますか──。そんなキャッチフレーズが誇りでもあった時代のサラリーマンにとって、驚きの“改革”だ。みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行などグループ6社の社員約4万5000人を対象に、今年12月か…

2020.10.20 07:00

週刊ポスト

フードデリバリーの闇　保健所も把握できない「ゴーストレストラン」の実態

　カレー専門店とからあげ専門店の「からあげカレー」をデリバリー注文したら、盛り付けも、容器も、味もまったく一緒。調べてみると、店舗の住所が同じだった！　でも、値段が微妙に違う……。なぜこんなことが起こ…

2020.10.19 07:00

女性セブン

社会保障をすべて廃止し「ベーシックインカムに一本化」改革に潜む罠

　菅政権が発足したことで、ベーシックインカム（BI）導入論が高まっている。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　BI導入のきっかけ…

2020.10.15 07:00

週刊ポスト

トランプ大統領がアメリカ全土に広める「コロナ軽視」の行き着く先

　新型コロナウイルスの危険性についてどう考えるべきか、各国で対応が異なっているようだ。アメリカではドナルド・トランプ大統領が10月1日、新型コロナに感染した。週単位で隔離が必要と予想されたが、5日には早…

2020.10.14 07:00

マネーポストWEB

ベーシックインカム導入で50代会社員が大損か　月8万円収入減も

　菅政権の発足以降、急速に高まっているベーシックインカム（BI）の導入論。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　今回、導入論に火…

2020.10.12 07:00

週刊ポスト

ジャパネットたかた　先代を超える売上を記録する2代目社長の発想力

　創業者・高田明氏の甲高い声と明るい笑顔で熱く商品を説明するスタイルで人気となった、ジャパネットたかた。5年前に長男・高田旭人社長（41）が跡を継ぎ、新たなスタイルで同社を牽引。2019年12月期の連結売上高…

2020.10.11 07:00

週刊ポスト

ベーシックインカム　導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも

　菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム（BI）の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な…

2020.10.10 07:00

週刊ポスト

ジャパネットたかた社長　「父が長嶋茂雄なら、僕は野村克也タイプ」

　テレビ通販の代名詞的存在であるジャパネットたかた。創業者である高田明氏が甲高い声と明るい笑顔で熱く商品を説明するスタイルで人気となった。5年前に跡を継いだ明氏の長男・高田旭人社長（41）は、先代とは違…

2020.10.09 07:00

週刊ポスト

コロナで借金膨らむ女性たちの末路　怪しい副業に手を出し泥沼に…

　コロナ禍で女性の自己破産予備軍が急増しているという。新型コロナウイルスで大きなダメージを受けた飲食業や小売業、観光業などは、もともと女性比率の高い職場である。これらの業界において、職を失う非正規労…

2020.10.08 15:00

女性セブン

菅首相が自賛するふるさと納税制度が「セコい日本人」を大量に生んだ

　菅政権がスタートした。これからはコロナ対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となってくるだろう。これまでの菅義偉氏の足跡を振り返りつつ、今後はどのような課題が待ち受けているのか、経営コンサル…

2020.10.08 07:00

週刊ポスト

1人7万円のベーシックインカム　消費税で賄うなら「税率50％」必要

　国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしている…

2020.10.08 07:00

週刊ポスト

観光業界が切望、中国人観光客の復活は「2月の春節」からか

　中国はワクチン、特効薬の開発成功を待たずして、アフターコロナ時代に突入しつつあるようだ。今年の国慶節休暇は10月1日から8日にかけての8日間。長い連続休暇は国内消費を回復させる起爆剤となる。　中国文化旅…

2020.10.07 07:00

マネーポストWEB

携帯料金は高すぎる？　家計を圧迫する通信費、20年で1.5倍に

　この9月に誕生した菅新政権。発足に合わせて、「新型コロナウイルスへの対応」や「デジタル庁の創設」など様々な政策に取り組んでいくことが示されました。そのうちの一つに掲げられている「携帯電話料金の引き下…

2020.10.06 16:00

マネーポストWEB

コロナで女性の自己破産予備軍増加　ローン返済できないケース目立つ

　新型コロナウイルスの経済への影響は広範な範囲に及ぶが、特に大きなダメージを受けた飲食業や小売業、観光業などは、職場の女性の比率が高い業種でもある。つまり、コロナ禍における不況は女性の雇用を直撃して…

2020.10.06 07:00

女性セブン