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ビジネス

ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。

日本株を取り巻く「悪材料」は中国恒大集団の債務問題だけではない(写真/中国・上海。AFP=時事)
恒大集団の危機にどう対応? 中国特有の「市場経済の舵取り」
 株式市場の違法行為に対する、中国政府の締め付けが強まっている。中国証券監督管理委員会は9月24日、南リン民爆(深セン・002096)、今創集団(上海・603680)、昊志機電(深セン・300503)などの株価に関する“…
2021.09.29 07:00
マネーポストWEB
コロナが収束しても経済的苦境が収束するとは限らない(閑散とする新橋の飲食店街、2021年9月撮影/時事通信フォト)
「個人経営じゃ生き残れない」増加するコロナ倒産、ピークは11月の予想も
 都内のJR三鷹駅近くで39年にわたって営業してきたラーメン店「味の彩華」は、今年1月に廃業を余儀なくされた。「練馬(東京)で10年やって、独立してこの店を出した。この仕事を49年やってきたんです」。そう語る…
2021.09.29 07:00
週刊ポスト
過去最大の赤字を記録し、約7000人の人員削減も発表したJTB(写真/共同通信社)
かつての人気企業「JTB」 本社ビル売却、ボーナスゼロ、人員削減の苦境
 9月14日、JTBが東京・天王洲の本社ビルをはじめ、保有するビル2棟を売却していたことが明らかになった。「正直、愕然としましたね。残念としか言いようがない。万感胸に迫りますよ。いろいろな思い出もありますし…
2021.09.28 07:00
週刊ポスト
三木谷氏と孫正義氏の球団経営スタンスの違い「ビジネス」か「常勝」か
三木谷氏と孫正義氏の球団経営スタンスの違い「ビジネス」か「常勝」か
【最後の海賊・連載第6回後編】携帯電話事業で鎬を削る楽天・三木谷浩史氏とソフトバンクの孫正義氏は同じ年に「プロ野球」に参入した。似た者同士でありながら異なるビジネス観を持つ2人の経営哲学は、それぞれの…
2021.09.25 07:00
週刊ポスト
セブン銀行の舟竹泰昭社長(撮影/山崎力夫)
セブン銀行社長が語る「コンビニATM」の将来性 健康観察、選挙投票も
 いまや「持ち合わせがないから、お金をおろしに行ってくる」と言えば、行き先は銀行ではなくコンビニという時代だ。すっかり生活インフラとして定着したコンビニATM(現金自動預払機)の中でも、パイオニアのセブ…
2021.09.24 07:00
週刊ポスト
日本政府の“アナログ脳”が引き起こした問題とは(イラスト/井川泰年)
お粗末な「コロナ敗戦」を招いた日本政府の“アナログ脳”
 ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス対策で、日本政府は後手後手に回った印象がある。なぜ菅政権のコロナ対策は迷走したのか。その背景について、経営コンサルタントの大前研一氏が分析する。 * *…
2021.09.23 07:00
週刊ポスト
ニューヨークでは屋内の公共施設ほとんどにワクチンパスポートを義務化している(写真/AFLO)
日本のワクチンパスポート導入議論 プロ野球、Jリーグ、音楽業界は意欲的
 国内でも必要論が囁かれ始めている、新型コロナウイルスの「ワクチンパスポート」。一足先にワクチンパスポート制度「キー・トゥー・ニューヨークシティ(Key to NYC)・パス」を8月中旬に導入したのは、米ニュー…
2021.09.22 07:00
女性セブン
恒大集団の債務危機の行方は?(深センの本社ビル。AFP=時事)
恒大集団の債務危機の行方 破綻を機に金融危機が起こる可能性は?
 中国の不動産会社・恒大集団の債務危機の行方を、世界中の市場が固唾を呑んで見守っている。そもそも同社はなぜ危機に陥っているのか。そしてその危機が、中国経済、ひいては世界経済にどのような影響を与えるの…
2021.09.22 07:00
マネーポストWEB
東京五輪が終わってもスッキリしない…(写真/EPA=時事)
東京五輪を振り返ると「持続可能コンセプト」はまったくの逆だった
 コロナ感染者数の拡大に酷暑、開会式スタッフの辞任や解任騒動などさまざまな問題が起こりながらもなんとか閉幕した東京五輪。日本人選手のメダルラッシュなど、感動するシーンも多く合ったが、やっぱり一方でス…
2021.09.21 19:00
女性セブン
三木谷氏は田中将大に「現役バリバリのうちに日本に戻ってきてほしい」と伝えていた(2021年1月。時事通信フォト)
三木谷浩史氏が難色を示した楽天・田中のMLB移籍時の“不平等条約”
【最後の海賊・連載第6回前編】携帯電話事業で鎬を削る楽天・三木谷浩史氏とソフトバンクの孫正義氏。ともに既得権益を壊し、世界に打って出る“海賊”起業家だが、常に先行してきたのは7歳年上の孫氏だった。しかし…
2021.09.20 07:00
週刊ポスト
『財務省の「ワル」』(著・岸宣仁)
スーパーエリート・財務官僚は「ワル」でなければ務まらない
【書評】『財務省の「ワル」』/岸宣仁・著/新潮新書/814円【評者】岩瀬達哉(ノンフィクション作家) 霞が関に君臨し、日本経済だけでなく中央政界をも裏で操ってきた旧大蔵省は、1990年代半ばの「大蔵不祥事」に…
2021.09.19 19:00
週刊ポスト
https://www.moneypost.jp/uploads/2021/09/03/kyodo_son_masayoshi.jpg
孫正義氏のスタンス「私は賢い投資家ではありません。『冒険投資家』です」
【最後の海賊・連載第5回後編】成功しても常に挑戦を繰り返す「起業家」の楽天・三木谷浩史氏。対して、同じ道を先行してきたソフトバンクの孫正義は起業家を卒業し、「次のステージ」へ向かおうとしていた──。週刊…
2021.09.16 07:00
週刊ポスト
楽天モバイルは過去前例のない「スペースモバイル」計画で勝負に出る(時事通信フォト)
楽天・三木谷氏 宇宙から電波を降らし日本を覆う「スペースモバイル」計画
【最後の海賊・連載第5回前編】今年3月、楽天グループが中国の巨大IT企業「テンセント」の子会社から出資を受けたことで、「日米両政府が監視する」などと報じられる騒ぎとなったが、三木谷浩史氏は「新規事業のた…
2021.09.14 07:00
週刊ポスト
北京五輪のスポンサーにも名を連ねるトヨタの動向に注目が集まる(写真/AFP=時事)
東京五輪でCM取り止めのトヨタの苦悩 注目される北京五輪への対応
 米紙ワシントンポストは7月26日付のコラムで、来年2月に開催される北京冬季五輪について、中国・新疆ウイグル自治区でのジェノサイドや香港の民主化運動弾圧を理由に、スポンサー企業に対してボイコットするよう…
2021.09.13 07:00
週刊ポスト
「まん延防止等重点措置」の適用を受けて、飲食店や商店街は一斉にシャッター街となった(佐賀県唐津市)
緊急事態宣言慣れした東京とは大違い!「まん防」初体験の地方都市の真面目さ
 首都圏を含めた大都市では「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」が日常のことになったが、この夏は地方都市でもそうした制限下で生活せざるを得なくなったところも多い。8月末に初めて「まん延防止等重…
2021.09.11 16:00
マネーポストWEB
東京五輪と距離を置いたトヨタにどんな影響が?(豊田章男社長。時事通信フォト)
トヨタの五輪関連CM取り止め 一定の評価を得た一方で失ったものも
 トヨタ自動車は、東京五輪のスポンサー枠の中では最上位に位置するワールドワイドパートナー(全14社)で、スポンサー料は2024年までの10年間で2000億円にも上ると言われている。だが、オリパラがコロナ禍の無観…
2021.09.10 16:00
週刊ポスト
生活支援ロボットなどを東京オリパラ観客に披露する予定だった(時事通信フォト)
トヨタの大誤算 東京五輪で次世代技術を披露する予定だったが、無観客で…
 東京パラリンピック開催中の8月26日午後、パラリンピック選手村を巡回する自動運転バスが、人身事故を起こした。この自動運転バスの車両を提供し、運営していたのはトヨタ自動車で、豊田章男社長は8月27日、自社…
2021.09.09 15:00
週刊ポスト
量的緩和の縮小に言及したのに市場はショックを受けなかった(写真/ジェローム・パウエル議長、Getty Images)
緩和縮小でも株高に導く「パウエル・マジック」 株式市場に3つのシナリオ
 人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…
2021.09.09 07:00
マネーポストWEB
北京に新設される「第3の証券取引所」の役割は?(写真は上海証券取引所。Imaginechina/時事通信フォト)
中国はなぜ北京に証券取引所を新設するのか 本土「第3の取引所」の狙い
 イノベーションを引き起こすシステムにおいて、米国が世界で最も進んでいるのは明らかだ。巨大IT企業群・GAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)に代表されるように、世界のイノベーションを牽引す…
2021.09.08 07:00
マネーポストWEB
弁護士会から厳しい処分を受けたベリーベスト法律事務所の元代表・酒井将弁護士
「弁護士会」を揺るがす新旧勢力の内部対立 過払い金返還案件が火種に
 すべての弁護士が所属する「弁護士会」は、国家権力から独立した「自治」が尊重されることで、かえって閉鎖的な“弁護士ムラ”を作り上げている。この夏、弁護士会から厳しい処分を受けた若き弁護士が反発の声を上…
2021.09.07 07:00
女性セブン

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