ビジネス
ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。

手洗い、おむつ、痴漢対策 シヤチハタがアイディア商品に活路
河野太郎・行政改革担当相が「脱ハンコ」に向けた取り組みを積極的に推進する方針を示し、ハンコ業界が岐路に立たされている。朱肉なしハンコ市場で8割超のシェアを持つシヤチハタはどう動いているのか。舟橋正剛…
2020.12.22 16:00
週刊ポスト

大前研一氏 東京五輪開催可否の決断は2020年内にすべきだ
NHKが12月11日から3日間かけて行った世論調査によると、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催について「開催すべき」27%、「中止すべき」32%、「さらに延期すべき」31%という結果になり…
2020.12.22 07:00
週刊ポスト

NHK会長が8K番組で民放との連携に意欲 さらなる肥大化懸念
「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる!」(本誌・週刊ポスト12月11日号)──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ(教育テレビ)売却案」が大論争になっている。 高橋氏は、低…
2020.12.21 07:00
週刊ポスト

手嶋龍一氏がNHK報道の質の低下を危惧「民放以上に配慮を感じる」
「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる!」(本誌・週刊ポスト12月11日号)──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ(教育テレビ)売却案」が大論争になっている。 高橋氏は、低…
2020.12.19 16:00
週刊ポスト

高収益体質のNHK 内部留保3700億円でも受信料徴収を強化
「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる!」(本誌・週刊ポスト12月11日号)──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ(教育テレビ)売却案」が大論争になっている。 高橋氏の改革…
2020.12.18 07:00
週刊ポスト

好調・星野リゾート コロナ禍を乗り切る最強戦略はどう生まれたか
新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な影響を受けた旅行業界にあって、予約が引きも切らない星野リゾートは“一人勝ち”の強さを誇る。いち早く感染対策を講じ、様々な工夫とアイデアで難局を乗り越える舞台裏に作…
2020.12.17 07:00
週刊ポスト

中国の単月輸出額が過去最高を記録 欧米向けに伸び続ける背景
中国の輸出が好調だ。2020年1~11月の累計(ドルベース、以下同様)では2.5%増だが、11月は21.1%増で、単月の輸出額では過去最大を記録した。国・地域別トップはアメリカで、全体の17.5%を占める。第2位はEUで…
2020.12.16 07:00
マネーポストWEB

Eテレ売却提案の高橋洋一氏 NHK会長の反論に対し「論理のすり替え」
“みなさまのNHK”に国民から厳しい視線が向けられている。巨額の受信料収入がありながら、それでもなお徴収強化に乗り出す姿勢に疑問の声が相次いでいる。だからこそ、内閣官房参与の高橋洋一氏が本誌・週刊ポストで…
2020.12.16 07:00
週刊ポスト

JR東日本・深澤社長が明かす「業績挽回の策」「終電繰り上げの狙い」
「JR発足以来最大の危機」──。東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)の深澤祐二社長(66)はコロナ禍の経営状態をこう表現した。今年4月から9月までの半年間の中間決算は、2643億円の赤字。1987年の国鉄民営化以来、最…
2020.12.15 07:00
週刊ポスト

「父は失業、私は専門学校を退学」コロナ困窮で虐待・自殺者も激増
コロナ禍により、2020年は激動の一年となった。特に、全国を対象に緊急事態宣言が発出された4月16日以降は、人々の生活は大きく変わった。不要不急の外出自粛が叫ばれ、多くの企業が在宅勤務を推奨し、子供も大人…
2020.12.15 07:00
女性セブン

コロナ禍初期の買い占め騒動 多くの国民が不安症に近い状態だった
日本が新型コロナウイルスの脅威にさらされるようになってから、およそ10か月。感染は“第3波”に突入し、11月下旬以降、全国の1日の新規感染者数も過去最高を更新しながら推移し、油断ならない日々が続く。 2020…
2020.12.14 07:00
女性セブン

NHK受信料に森永卓郎氏が持論「制作費は税金で賄うべき」
菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した大胆なNHK改革案が話題を呼んでいる。本誌・週刊ポスト12月11日号掲載の「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる!」に対しては、N…
2020.12.13 07:00
マネーポストWEB

JR東日本・深澤祐二社長「駅は切符を売る場所ではない」の真意
「JR発足以来最大の危機」──。東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)の深澤祐二社長(66)はコロナ禍の経営状態をこう表現した。今年4月から9月までの半年間の中間決算は、2643億円の赤字。1987年の国鉄民営化以来、最…
2020.12.12 07:00
週刊ポスト

「巣ごもり特需」の任天堂 好調継続中で来期最高益更新あるか
時代や景気の移り変わりとともに、企業を取り巻く環境は絶えず変化する。30年以上にわたり、さまざまな企業を取材し続けてきた経済ジャーナリストの和島英樹さんが、今注目の企業・業界の動向を分かりやすく解説…
2020.12.09 16:00
マネーポストWEB

ワクチン開発でも存在感を増す中国企業 外交戦略に活用も
日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、世界全体から見れば日本の感染者数、死亡者数はともに低い水準とも言える。WHO(世界保健機関)が12月1日付でまとめた資料によれば、11月29日時点における…
2020.12.09 07:00
マネーポストWEB

「R-1」ほかヨーグルトが絶好調 明治HDが“業界初商品”を連発する秘密
コロナ禍による健康志向の高まりで機能性ヨーグルト商品などが絶好調、明治ホールディングス(HD)の今年4~9月期は、営業利益504億円(前年同期比6%増)となった。「ブルガリアヨーグルト」「ミルクチョコレー…
2020.12.08 07:00
週刊ポスト

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…
2020.12.07 07:00
週刊ポスト

NHK改革案 電波オークション導入なら「携帯料金が下がる」効果も期待
「NHKをぶっ壊せ!」と言っていた「N国党」は党名を変更してしまったが、NHK受信料制度への国民の不満は根強く燻っている。そうしたなか、菅義偉首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教…
2020.12.04 07:00
週刊ポスト

月額2980円の新プラン「ドコモは本気だ」 課題は低容量プラン値下げ
NTTドコモが12月3日、新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表した。月額2980円(税別、以下同)で20GBまでのデータ通信を利用できる。20GB超過後も最大1Mbpsの通信速度で利用可能となっており、4Gに加えて5Gネッ…
2020.12.03 19:00
マネーポストWEB

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…
2020.12.03 07:00
週刊ポスト
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