社会

【官民癒着の構造】マイナ保険証3兆円利権「天下りキーマン」を直撃　NTTコミュニケーションズを中心とする「ITゼネコン5社連合」が明かす「入札の経緯」とは

　患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競…

2024.11.21 07:03

週刊ポスト

【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業　総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解

　患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競…

2024.11.21 07:02

週刊ポスト

《12月2日で紙の保険証が廃止》直前になって「マイナ保険証」登録解除の動きが拡大する理由　「資格確認書がもらえるなら、登録解除するつもりです」

　患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競…

2024.11.21 07:01

週刊ポスト

トランプ政権が目論む対中国「60％の追加関税」に広がる抜け穴　中国が着実に進める迂回輸出・生産移転、逆に国際競争力を高める羽目にもなりかねない

　トランプ次期大統領の公約通り、米国が中国からの輸入品に対して一律60％の追加関税をかけるとすれば表面上、中国経済への影響は大きいように見える。　2024年1～10月における中国の国別輸出先をみると、米国は42…

2024.11.20 07:00

マネーポストWEB

「紹介料を払うから友達を紹介して」　闇バイトの犯行グループが「普通の主婦」を仲間に引き込む巧妙な“求人手口”

　警察庁の発表によれば、今年発生した特殊詐欺の被害総額は9月末時点で411億円にのぼり、前年同時期に比べ100億円上回った。連日「闇バイト」が世間を騒がせるなか、実行役を募る犯行グループの“求人手口”に、新た…

2024.11.19 15:02

女性セブン

「“かけ子”“受け子”“換金役”などで男性より警戒されにくい」…闇バイトへの世間の警戒心が高まる中で犯行グループが“本当に欲しい人材”

　警察庁の発表によれば、今年発生した特殊詐欺の被害総額は9月末時点で411億円にのぼり、前年同時期に比べ100億円上回った。連日「闇バイト」が世間を騒がせるなか、実行役を募る犯行グループの“求人手口”に、新た…

2024.11.19 15:01

女性セブン

森永卓郎氏が看破する「103万円の壁」論争の構図　「恩恵が大きいのは消費税5％の引き下げ」「ザイム真理教と戦える野党がいないことが情けない」

　闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回取り上げるのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」引き上げ案について。もし実現すれば約7兆円の税収減が見込まれるというが、そうした悲観論…

2024.11.19 07:00

週刊ポスト

【北朝鮮にウクライナ戦争特需】プーチン大統領と金正恩総書記が結んだ「軍人派遣で月額30億円ピンハネ」のトンデモ契約

　北朝鮮軍部隊のロシア派兵の実態が徐々に明らかになるなか、ロシア政府が北朝鮮軍兵士に毎月2000ドル（約30万4000円）支払うことで北朝鮮指導部と合意していることがわかった。韓国の情報機関、国家情報院が韓国…

2024.11.18 07:00

マネーポストWEB

政府・経団連が進める“なし崩し”の原発再稼働でいいのか　大前研一氏が考える「今後の莫大な電力需要に備える」ための方策

　アメリカでは生成AI（人工知能）の急速な普及で電力需要が逼迫。温室効果ガスを出さない原子力発電所による電力調達が注目され、日本でも原発再稼働の検討が進められている。そうしたなかで「“なし崩し”の原発再…

2024.11.17 07:00

週刊ポスト

高橋洋一氏が語る「トランプ復活後」の未来　円安から円高への転換で「日本は国際競争力が低下し、輸出が減少する」

　ドナルド・トランプ氏の米大統領への返り咲きが決まり、世界の次の関心はその経済政策に移っている。今後の展望について、1期目のトランプ氏と気脈を通じた安倍晋三・首相（当時）を官邸スタッフとして支えた元財…

2024.11.14 11:00

マネーポストWEB

【トランプ氏再選】大きな懸念となる石破首相外交　米中対立の深まりから日本経済が混乱、「レアアース危機」に発展する可能性も

　トランプ氏が勝利した米大統領選後の最大の懸念が石破茂・首相の「外交力」だ。自民党の歴代首相を見ると、小泉純一郎─ブッシュ、安倍晋三─トランプ、岸田文雄─バイデンなど、時の米国大統領と個人的に良好な関係…

2024.11.12 07:00

「経済音痴の石破茂首相はすでに“ザイム真理教”に洗脳されている」と森永卓郎氏　金融・財政の引き締め邁進なら日本は「令和恐慌」へまっしぐら

　闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回は石破政権の経済政策について。森永氏は「このままでは令和恐慌へとひた走ろうとしている」と心配するが、どういった問題があるのか。森永氏が…

2024.11.10 11:00

週刊ポスト

「明らかな無効票が有効になるの？」中国で注目されるアメリカ大統領選挙の問題点　富裕層の献金額の多さにくわえ、投票制度の不備も指摘される

　米国の対中強硬策が中国経済に与える影響は大きい。米国の大統領は外交政策の策定、実施において総合的な責任を持つだけに、中国人民の米国大統領選挙への関心は高い。共産党は自国の政治には厳格な報道規制を敷…

2024.11.06 07:00

マネーポストWEB

【発がん性物質PFAS「水道水から検出」地域マップ】大阪市、明石市では国の暫定目標値を大きく上回る　「水道水を飲まないで！」と町内放送する自治体も

　河川や地下水から発がん性物質のPFAS（ピーファス）が全国各地で検出されている問題は、さらに深刻な事態へ進んでいる。私たちが日々、口にしている「水道水」からPFASが検出され始めたのだ。“新たな公害”とも呼…

2024.11.01 07:00

週刊ポスト

石破茂首相が掲げる成長戦略“最低賃金1500円”が孕む大きな問題点　「地方の衰退を加速させる政策」「中小企業の倒産・廃業が相次ぐ」大前研一氏が警鐘

　5度目の挑戦で自民党総裁の地位を勝ち取った石破茂氏だが、「何の準備もできていなかった」と断じるのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。石破氏について“岸田文雄・前首相以上の経済オンチ”と酷評する大前氏が…

2024.10.29 07:00

週刊ポスト

《金額一覧》総選挙で大新聞とテレビに流れる巨額税金マネー　新聞広告は1位読売、2位朝日、3位中日…、NHKに支払われる「政見放送の経費」も

　10月27日投開票の総選挙では、自民党が56議席減という大敗を喫した。こうした総選挙では巨額の金が動く。国政選挙は全額国費で賄われ、国から選挙の実務を担う都道府県などに交付される。石破茂・首相は衆院を解…

2024.10.28 16:00

マネーポストWEB

JR中央線グリーン車導入で沿線住民の期待と懸念　「ゆっくり座って帰れるなら数百円は高くない」、一方で「遅延の拡大が心配」「先にホームドアの整備を」の声も

　10月13日からJR中央線快速にグリーン車が導入された。現在は“無料お試し期間”ということで当該グリーン車両は大変な混雑ぶりだが、快適に移動できる車両の登場に沿線住民からは概ね喜びの声が上がっている。　20…

2024.10.24 16:00

マネーポストWEB

【発がん性指摘「PFAS」全国水質汚染マップ】河川や地下水で目標値を超えて検出された全国258地点を抽出　“水道水の供給元”から検出されるケースも

　全国の水源地である河川、地下水から、発がん性を指摘される有機フッ素化合物である「PFAS」（ピーファス）が続々検出されている。ついには、直接私たちが口にする水道水から検出される事例まで現われた。本誌『…

2024.10.23 07:00

週刊ポスト

【開催中の「BRICSサミット」】ロシアが呼びかける“脱米ドル”のシステム構築の現実味　BRICS勢力の拡大と参加国の思惑がポイントに

　BRICSサミットが10月22日から24日までの日程で、ロシアのカザンで開かれている。欧米メディア（ロイター、10月16日付）などは「ロシアは欧米からの経済制裁の影響を受けない国際決済プラットフォームの構築を呼び…

2024.10.23 07:00

マネーポストWEB

【元首相補佐官が分析】10・27総選挙が「自民・公明連立の曲がり角」になる理由　25年間の選挙協力関係が機能停止する可能性も

　来る10・27総選挙に向けて、与野党の動きが加速している。旧統一教会や裏金問題の醜聞に揺れた石破茂首相率いる自民党は政権の座を保持するのか――そのカギとなるのが、自民党と公明党の「選挙協力体制」だが、今…

2024.10.19 11:00

マネーポストWEB