大前研一「ビジネス新大陸」の歩き方

安倍首相が参院選惨敗を回避すべく打ってくる手は？

　統計不正問題をめぐって国会が紛糾している。今後の展開次第ではさらに大きな疑獄へと発展する可能性もあるだろう。そうした中で安倍晋三首相はどんな手を打ってくるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が読み…

2019.03.27 16:00

週刊ポスト

日本経済が平成の「失われた30年」を取り戻す方法

　あとわずかで終わりを告げる平成という時代は、日本経済にとって「失われた30年」だった。世界の企業時価総額ランキングをみると、平成元年3月時点で上位10社中8社が日本企業だったが、平成30年9月時点では10社中…

2019.01.31 07:00

週刊ポスト

「スルガ銀行問題」で問われるべき金融庁の責任

　シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズ社が破綻し、その融資を担当していたスルガ銀行による不正が次々と明るみに出た。第三者委員会報告に記された不正とパワハラの内容に注目が集まって…

2018.11.30 16:00

週刊ポスト

「哲学なき消費増税」を強行する安倍政権の欺瞞

　2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに備えて、奇妙な景気対策案が伝わってくる。そもそも、なぜ消費増税をするのか、それによって得られる効果は何なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、…

2018.11.15 07:00

週刊ポスト

大前研一氏　ふるさと納税制度はセコい日本人を生む、即刻廃止を

　都市部に偏りがちな税金を地方にも配分する目的で始まった「ふるさと納税」だが、気づけば、いかにお得な返礼品をもらえるかということばかりが話題になった。経営コンサルタントの大前研一氏が、現在のふるさと…

2018.11.11 15:00

週刊ポスト

日立とトヨタ、大転換の背景にある「同じ根っこ」の問題

　日立製作所とトヨタ自動車。日本を代表する2つの巨大企業が、いま大きなターニングポイントを迎えている。岐路に立つ両社の大転換だが、「実は同根である」と指摘するのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ。以…

2018.11.05 11:00

週刊ポスト

企業の「四半期決算」の問題点をどう解決するか、大前研一氏が解説

　なぜ企業の決算報告は四半期ごとに行われているのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、古くから続く慣行である四半期決算そのものを見直すことの意義と実現可能性について、解説する。　＊　＊　＊　上場企業…

2018.10.11 11:00

週刊ポスト

トヨタも大幅削減、日本企業特有の制度「相談役」「顧問」の悲哀

　定年後、いったい自分が何をして過ごせばよいのかわからない。そんな人は少なくない。これは地位にかかわらず似たような傾向があるらしく、役員まで勤め上げた人でも同様の問題に直面している。経営コンサルタン…

2018.08.16 11:00

週刊ポスト

大前研一氏　国債と株でフォアグラ状態の日銀は「内部爆発」する

　異次元金融緩和を続ける日本銀行だが、異次元が常態化してしまったら、この先に何が起きるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、日銀が今置かれている状況について解説する。　＊　＊　＊　日本銀行が6月下旬…

2018.08.03 16:00

週刊ポスト

大前研一氏が解説、中国経済に圧力をかけるトランプ大統領の間違い

　米国と中国は現在、お互いに追加関税、制裁関税をかけあう経済戦争まっただ中にある。はたしてこの争いの行方はどうなるのか。米中貿易摩擦問題について、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。　＊　＊　…

2018.07.26 16:00

週刊ポスト

大前研一氏　RIZAPの海外展開に伴うノウハウ流出を懸念

　急成長する企業が、さらなる拡大のために経営のプロをヘッドハンティングするのは、よくあることだ。経営コンサルタントの大前研一氏が、カリスマ経営者として知られるカルビー前会長兼CEOの松本晃氏を迎えると発…

2018.07.06 07:00

週刊ポスト

「年収850万超は増税」が間違っているこれだけのヤバい理由

　税制改正によって起きている、サラリーマンへの増税が話題だ。年収850万円を超えると増税になるという基準がおかしいと批判も浴びている。経営コンサルタントの大前研一氏が、このサラリーマン増税を批判する。　…

2018.01.26 16:00

週刊ポスト

企業が不要な人員を解雇できるスウェーデン式ルール

　企業が賃上げをしない一方、建設、飲食、運送、医療、介護などの業界では人手不足が深刻だ。逆に、人が余っている業界のひとつ、銀行では、メガバンクが次々と人員と業務量の削減を発表した。経営コンサルタント…

2017.12.08 16:00

週刊ポスト

人員削減すすめる銀行　究極的にほとんど人は要らなくなる

　日本で賃上げを実現させるためには、どうしたらいいのか。経営コンサルタントの大前研一氏は、解決するには業務の自動化と人員削減をすすめる必要があるという。そうなったとき、将来どのような雇用環境になるの…

2017.12.04 16:00

週刊ポスト

日本人の給料を上げるには？　大前研一氏が提言

　外国人が日本で大量に買い物をする“爆買いツアー”が成立するのは、高品質製品を求めるだけでなく、価格の安さも理由だという。日本で生活する人の給料が上がらないため、それに合わせて商品の値段も据え置かれて…

2017.12.01 11:00

週刊ポスト

給料が下がっている国は世界でも稀　大前研一氏が語る日本の問題点

　株価はバブル後の高値を更新しても、一向に給料が上がらないのが今の日本経済の姿。世界の中でも異質な日本社会が抱える問題点を、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。　＊　＊　＊　日本は給料が20年も…

2017.11.24 11:00

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日本企業が元気だった時代の経営者は「質問する力」があった

　日本企業が元気だった時代の経営者には、ある特徴があったと経営コンサルタントの大前研一氏は言う。オムロン創業者の立石一真氏、京セラの稲盛和夫氏、パナソニックの松下幸之助氏らが共通してもっていた「質問…

2017.11.22 16:00

週刊ポスト

30歳を越えた人間を鍛え直すには恐怖か金を与えるしかない

　安倍晋三首相が掲げる新たな目玉政策に「人づくり革命」がある。経営コンサルタントの大前研一氏が、人づくりを可能にする条件について解説する。　＊　＊　＊　前号では、安倍内閣が検討している「公務員の定年…

2017.10.23 16:00

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公務員定年65歳延長、増大分の人件費は消費税1％分を超える

　安倍内閣が公務員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めたという。経営コンサルタントの大前研一氏は、今や公務員制度に「一生保障」は不要で、ゼロベースから考え直すべきと提唱する。それでも、もし公務員…

2017.10.15 16:00

週刊ポスト

大前研一氏　公務員制度に一生保障は今や不要、制度根本から考え直すべき

　公務員の定年が延長される方針だというが、それ以前にもっと真剣に取り組むべき課題があるのではないか、というのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が現在の公務員制度に潜む問題点を解説する。　＊　…

2017.10.05 16:00

週刊ポスト