大前研一「ビジネス新大陸」の歩き方

岸田首相の「新しい資本主義」で弱体化した日本経済　日銀総裁交代でも大勢は変わらない

　2023年、日本を取り巻く環境はどうなるのか。蒋介石の曾孫が台北市長に当選した台湾情勢の変化、連邦議会が“ねじれ状態”となったアメリカ共和党と民主党の争い、そして日銀総裁交代に伴う金融政策の行方──。経営…

2022.12.25 07:00

週刊ポスト

習近平氏の2つの失策　ゼロコロナ政策はすでに破綻、不動産バブル崩壊も不可避か

　世界的に新型コロナウイルスの感染対策が緩和されていく中、中国は「ゼロコロナ政策」で厳しい規制を敷いてきた。しかし、その方針に中国国民の不満は爆発。さらに足下では不動産バブル崩壊の危機も囁かれている…

2022.12.23 07:00

週刊ポスト

「Jアラートは無意味」　大前研一氏が指摘する「専守防衛」にこだわる国防の問題点

　ウクライナ戦争でウクライナ側は、多大な犠牲者を出しながら「専守防衛」を続けている。この状態は果たして正解なのだろうか──。そして、いま日本では防衛力強化に向けて、さまざまな議論が展開されている。日本…

2022.12.19 07:00

週刊ポスト

円安の助長、ゾンビ企業の延命…　日銀の「異次元金融緩和」が残した負の遺産

　デフレ脱却のため、2013年から日本銀行は“異次元金融緩和”を実施してきた。しかし今年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻などからエネルギー価格が高騰。日本は歴史的な円安・物価高に襲われている。それでも黒田…

2022.12.03 07:00

週刊ポスト

英スナク新首相就任でもインフレ継続の苦境　2023年には「イギリス崩壊」の危機も

　イギリス経済が崖っぷちに立っている。同国の中央銀行・イングランド銀行は統計開始以降最長のリセッション（景気後退）に直面していると指摘。さらに、“経済は非常に困難な2年間”に見舞われる可能性があると警告…

2022.11.26 07:00

週刊ポスト

ガソリン、電気代、旅行支援…　岸田政権のバラマキ政策が“さもしい日本人”を増やす

　岸田政権は足下の物価高や景気回復支援のため、ガソリン・電気・ガス料金の補助金支給など、新たな総合経済対策を打ち出しているが、経営コンサルタントの大前研一氏は「岸田政権の安易な補助金のバラ撒き」に警…

2022.11.11 07:00

週刊ポスト

“ソロ社会”化が進む日本の行く末はどうなる？「おひとりさまビジネス」も限界

　政府はこれまでに少子化対策として様々な支援策を打ち出してきたが、出生率の低下に歯止めがかからない。国立社会保障・人口問題研究所が9月に公表した「第16回出生動向基本調査」によれば、結婚意思がある18～34…

2022.11.05 07:00

週刊ポスト

岸田政権が注力する「リスキリングで資格取得」の時代錯誤　本来学ぶべきスキルとは

　今年、ビジネス分野で注目されている言葉のひとつが「リスキリング」だ。社会人が、市場のニーズや成長分野のビジネスに対応できるよう新たなスキルを身につけることである。岸田政権も“人への投資”に大きな予算…

2022.10.29 07:00

週刊ポスト

原発再稼働の前にやっておかなければならない「福島第一原発事故の3つの総括」

　岸田文雄・首相は8月の「第2回GX実行会議」で、原子力発電の活用に前向きな姿勢を示した。首相は電力不足解消の手段として、今冬には最大9基の原発を再稼働することも表明しているが、経営コンサルタントの大前研…

2022.10.22 07:00

週刊ポスト

「働かないおじさん」問題の解決へ　日本企業は「ジョブ型雇用」に転換できるか

　近年ではグローバルに活躍できる人材育成のため、「ジョブ型」の雇用制度が注目されている。欧米企業では一般的な雇用制度で、雇用主が求める職務内容（ジョブ）に基づき、人材の採用を行っている。　一方、日本…

2022.10.08 07:00

週刊ポスト

鉄道を地方創生の起爆剤に　「赤字ローカル線」が廃線を決断する前にやるべき改革

　長引くコロナ禍の影響で鉄道業界は苦境に立たされている。利用客が減少する「赤字ローカル線」問題について、解決の糸口が見えていない。少子高齢化に拍車がかかる地方で、ローカル線の運営にどう活路を見出せば…

2022.10.01 07:00

週刊ポスト

「1人あたり1000万円超」の借金大国・日本　財政を健全化する方策は2つしかない

　岸田政権は10月に「経済総合対策」を策定すると発表した。こうした緊急の経済対策には補正予算が組まれ、赤字国債が発行されることも少なくない。政府は膨らみ続ける財政赤字への対策を明確にはしていないが、ど…

2022.09.24 07:00

週刊ポスト

“終身皇帝”目指す習近平氏に暗雲　ゼロコロナ政策は裏目、不動産・金融バブル崩壊危機

　10月に開催される中国共産党大会で習近平国家主席は異例となる3期目を目指す。「3選」を果たすとの見通しも多い中、経営コンサルタントの大前研一氏は、習氏の3期目入りには不確定要素があると指摘する。どういっ…

2022.09.11 07:00

週刊ポスト

「スタートアップ」「GX」…看板倒れの「担当大臣」を濫造する政府は“ダメ組織”の典型

　岸田政権はスタートアップ担当相（革新的なアイデアで短期的に急成長する企業）やGX（グリーントランスフォーメーション＝温室効果ガスの排出につながる化石燃料などの使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転…

2022.09.06 07:00

週刊ポスト

「全国どこでも在宅勤務OK」NTTの働き方改革が地方創生の起爆剤になるか

　NTTグループは2022年7月より、日本全国どこからでもリモートワークで働ける「リモートスタンダード制度」を導入した。この制度について、経営コンサルタントの大前研一氏は「地方自治体にとっても優秀な人材を呼…

2022.08.26 15:00

週刊ポスト

金融資産運用益への課税廃止、寄付で相続税大幅減…大前研一氏が提言する税制改革

　経営コンサルタントの大前研一氏は前回記事〈税の不公平をどう解消する？　給与所得者にも「青色申告」を適用するための政策提言〉で、サラリーマンやパート、アルバイトなどの“サイレント・マジョリティ”の代弁…

2022.08.10 15:00

週刊ポスト

税の不公平をどう解消する？　給与所得者にも「青色申告」を適用するための政策提言

　夏の参議院選挙を圧勝で終えた自民党は、国政選挙のない“黄金の3年”を迎えることになる。自民党の支持母体は農協、漁協、医師会、経団連など、従来の“既得権者”であり、その主体は「ノイジー・マイノリティ」の寄…

2022.07.30 07:00

週刊ポスト

黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する

　円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。　＊…

2022.07.19 06:00

週刊ポスト

岸田首相肝煎りの｢資産所得倍増｣＆｢デジタル田園都市｣構想に全く期待できないワケ

　岸田文雄・首相は自身が提唱する「新しい資本主義」実現のため、様々な政策を打ち出しているが、その効果や実現性に疑問を投げかける声も少なくない。岸田首相が掲げる政策の問題点はどこにあるのか。経営コンサ…

2022.07.09 07:00

週刊ポスト

バイデン大統領の歴訪日程でも明らかに　韓国に太刀打ちできない日本企業の凋落

　アメリカのバイデン大統領は、日本よりも先に韓国へ訪問した。28年ぶりという異例のケースではあるが、ここから読み取れるのは、日本企業と韓国企業への期待度の差かもしれない──。経営コンサルタントの大前研一…

2022.07.06 06:00

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