働き方改革 の記事一覧

安倍政権の「働き方改革」は男性中心社会の延長線上でしかない

「わたしはこれ以上がんばりません。定時で帰ります。お先に失礼します」──今話題のドラマ『わたし、定時で帰ります。』（TBS系）で、吉高由里子演じる主人公・東山結衣が胸を張って口にするセリフだ。　ウェブ制作…

2019.06.02 07:00

女性セブン

職場の朝礼は“オワコン”か　「働き方改革に逆行」と不満の声も

　働き方改革を叫ばれる昨今、フレックスやリモートワークなど多様な働き方が広まりつつある。そんな中、職場の「朝礼」という慣習に違和感を覚えるという声が上がっている。　インターネットリサーチのNEXERによれ…

2019.05.28 16:00

マネーポストWEB

労働組合が守るのは「労働者の権利」ではなく「正社員の既得権」

　かつて昭和の高度経済成長期には、企業の業績が右肩上がりで、終身雇用で生活が守られつつ年功序列で出世し、給料が上がっていくのが当然だった。しかし、いまやそのような日本型雇用システムは機能不全を起こし…

2019.04.25 16:00

マネーポストWEB

働き方改革で注目「ビジネスチャット」のメリット・デメリット

「働き方改革」の一環で、注目されるキーワードのひとつが「リモートワーク」。在宅勤務を推奨することで、働く時間や場所に制約されない多様なワークスタイルや、女性の社会進出を促す狙いがある。　リモートワー…

2019.02.15 11:00

マネーポストWEB

「働き方改革関連法」3つのポイント　残業が減り格差の解消も

　2019年4月から施行される、通称「働き方改革関連法」。これは、「パートタイム労働法」をはじめ、労働にまつわるいくつかの法律を改正する法だ。　働き方改革＆女性活躍推進コンサルタントの天野妙さんによると、…

2018.12.24 15:00

女性セブン

派遣社員は法律で十分に保護されない現実　雇い止めで突然解雇も

　今年6月、働き方改革関連法案が成立し、正規社員と非正規社員の不合理な待遇格差の是正策が具体的に動き出したが、現実的には派遣社員の不安定な状態はそう簡単には変わりそうもない。雇い止めで突然解雇された派…

2018.09.09 11:00

週刊ポスト

「体が動くうちはずっと現役で働く」は人生で正解なのか？

　働く高齢者の「年金減額」制度は65歳を過ぎると大きく変わる。64歳までは年金と月給の合計額が28万円を超えると年金をカットされたが、年金が満額支給される65歳からは月収合計が46万円まで減額されないからだ。…

2018.03.11 11:00

週刊ポスト

政府の狙い　働く高齢者を生かさず、殺さず税金貢がせること

　この国の政治家と税務当局の徴税思想は戦後一貫して「取りやすいところ、がっぽり取れるところから徴収する」というものだ。　人口のボリュームゾーンが現役世代だった高度成長期はサラリーマンから所得税を取り…

2018.03.08 16:00

週刊ポスト

政府が謳う“生涯働ける社会”　高齢者を馬車馬のように働かせる狙い

　政府はこの2月に「生涯働ける社会」の構築をめざす高齢社会対策大綱を閣議決定した。これまでの65歳以上を一律に高齢者と捉える考え方を見直し、年齢にかかわらず柔軟に働ける環境の整備を打ち出している。　生涯…

2018.03.07 11:00

週刊ポスト

70歳まで働く時代へ　高齢者にできる仕事は？

　公的年金の受給開始年齢は原則65歳で、60～70歳の範囲で選択できるのが現行制度だが、これを5歳引き上げて「原則70歳受給開始」とする議論も現実的になりつつある。そうなれば多くの日本企業が採用している60歳定…

2017.12.25 16:00

マネーポストWEB

高齢者は週15時間未満の労働がもっとも幸福度高い

　政府は『働き方改革実行計画』で〈年齢に関わりなく公正な職務評価により働き続けられる「エイジレス社会」の実現〉を掲げた。　エイジレスといえば聞こえはいいが、政府は年金支給開始年齢のさらなる引き上げ（7…

2017.12.08 11:00

週刊ポスト

安倍政権の提唱する“生涯現役社会”の意味は「死ぬまで働け」

　安倍晋三・首相は社会保障政策について、「一億総活躍社会」とともにもう1つのスローガンを掲げている。「意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍していただく。『生涯現役社会』の構築を…

2017.08.24 15:00

週刊ポスト

一億総活躍社会の真意は“高齢者が働いて社会保障支えよ”

　2015年9月の自民党総裁選で無投票再選された安倍晋三・首相は、第3次安倍改造内閣の発足時に「ニッポン一億総活躍社会」のスローガンを掲げ、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につ…

2017.08.23 16:00

週刊ポスト

残業時間削減策導入も「隠れ残業」横行、強制的に止めるには

　長時間残業をしていた電通社員が自殺した件が労災認定を受けるなどの影響などもあり、残業抑制に取り組む企業が増えている。政府が推し進める「働き方改革」の潮流もあいまって、在社を禁止してみたり、早く帰る…

2017.06.21 07:00

マネーポストWEB