大前研一 の記事一覧

「働かないおじさん」問題の解決へ　日本企業は「ジョブ型雇用」に転換できるか

　近年ではグローバルに活躍できる人材育成のため、「ジョブ型」の雇用制度が注目されている。欧米企業では一般的な雇用制度で、雇用主が求める職務内容（ジョブ）に基づき、人材の採用を行っている。　一方、日本…

2022.10.08 07:00

週刊ポスト

鉄道を地方創生の起爆剤に　「赤字ローカル線」が廃線を決断する前にやるべき改革

　長引くコロナ禍の影響で鉄道業界は苦境に立たされている。利用客が減少する「赤字ローカル線」問題について、解決の糸口が見えていない。少子高齢化に拍車がかかる地方で、ローカル線の運営にどう活路を見出せば…

2022.10.01 07:00

週刊ポスト

「1人あたり1000万円超」の借金大国・日本　財政を健全化する方策は2つしかない

　岸田政権は10月に「経済総合対策」を策定すると発表した。こうした緊急の経済対策には補正予算が組まれ、赤字国債が発行されることも少なくない。政府は膨らみ続ける財政赤字への対策を明確にはしていないが、ど…

2022.09.24 07:00

週刊ポスト

“終身皇帝”目指す習近平氏に暗雲　ゼロコロナ政策は裏目、不動産・金融バブル崩壊危機

　10月に開催される中国共産党大会で習近平国家主席は異例となる3期目を目指す。「3選」を果たすとの見通しも多い中、経営コンサルタントの大前研一氏は、習氏の3期目入りには不確定要素があると指摘する。どういっ…

2022.09.11 07:00

週刊ポスト

「スタートアップ」「GX」…看板倒れの「担当大臣」を濫造する政府は“ダメ組織”の典型

　岸田政権はスタートアップ担当相（革新的なアイデアで短期的に急成長する企業）やGX（グリーントランスフォーメーション＝温室効果ガスの排出につながる化石燃料などの使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転…

2022.09.06 07:00

週刊ポスト

「全国どこでも在宅勤務OK」NTTの働き方改革が地方創生の起爆剤になるか

　NTTグループは2022年7月より、日本全国どこからでもリモートワークで働ける「リモートスタンダード制度」を導入した。この制度について、経営コンサルタントの大前研一氏は「地方自治体にとっても優秀な人材を呼…

2022.08.26 15:00

週刊ポスト

金融資産運用益への課税廃止、寄付で相続税大幅減…大前研一氏が提言する税制改革

　経営コンサルタントの大前研一氏は前回記事〈税の不公平をどう解消する？　給与所得者にも「青色申告」を適用するための政策提言〉で、サラリーマンやパート、アルバイトなどの“サイレント・マジョリティ”の代弁…

2022.08.10 15:00

週刊ポスト

税の不公平をどう解消する？　給与所得者にも「青色申告」を適用するための政策提言

　夏の参議院選挙を圧勝で終えた自民党は、国政選挙のない“黄金の3年”を迎えることになる。自民党の支持母体は農協、漁協、医師会、経団連など、従来の“既得権者”であり、その主体は「ノイジー・マイノリティ」の寄…

2022.07.30 07:00

週刊ポスト

黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する

　円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。　＊…

2022.07.19 06:00

週刊ポスト

岸田首相肝煎りの｢資産所得倍増｣＆｢デジタル田園都市｣構想に全く期待できないワケ

　岸田文雄・首相は自身が提唱する「新しい資本主義」実現のため、様々な政策を打ち出しているが、その効果や実現性に疑問を投げかける声も少なくない。岸田首相が掲げる政策の問題点はどこにあるのか。経営コンサ…

2022.07.09 07:00

週刊ポスト

バイデン大統領の歴訪日程でも明らかに　韓国に太刀打ちできない日本企業の凋落

　アメリカのバイデン大統領は、日本よりも先に韓国へ訪問した。28年ぶりという異例のケースではあるが、ここから読み取れるのは、日本企業と韓国企業への期待度の差かもしれない──。経営コンサルタントの大前研一…

2022.07.06 06:00

週刊ポスト

「自民党一強」状態から抜け出せない日本の政治　最大労組「連合」の怠慢も要因か

　自民党有利と予想されている7月の参院選。その対立軸が出てこないのはなぜか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。　＊　＊　＊　7月の参議院議員選挙は「自民党の圧勝」という見方が大勢になっている。…

2022.06.23 06:00

週刊ポスト

“教員が忙しすぎ”問題　「答えを見つける教育」への転換で教員数は半分にできる

　日本の教育現場では教員不足が叫ばれ、“忙しすぎる教員”問題も深刻化している。経営コンサルタントの大前研一氏は、この問題を解決するには「21世紀の教育と教員の役割はどうあるべきか」を考える必要があるとい…

2022.06.15 15:00

週刊ポスト

米アップル、アマゾンで「最低時給3900円」要求　日本にも伝播必至の賃上げの波とその先

　物価上昇が顕著なアメリカでは、賃上げも加速している。この流れの背景には「構造的な変化」があると分析するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が「第四の波」と呼ぶ、その社会構造の変化について解…

2022.06.01 15:00

週刊ポスト

ウクライナ戦争で明白になった「経済のボーダレス化」その先に待つ未来は

　ロシアによるウクライナ侵攻は未だ決着の糸口が見えず、世界経済にも大きな影響を与えている。果たしてこのウクライナ問題はどう着地するのか、そして世界経済はどうなっていくのか。経営コンサルタントの大前研…

2022.05.25 15:00

週刊ポスト

ユニクロの対応から考える「ロシアに進出する外資企業」の身の振り方

　ロシアのウクライナ侵攻の影響で、ロシアに進出していた外資企業も難しい舵取りを迫られている。今後、外資企業はロシアでの事業展開をどう模索していくのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、ロシアに…

2022.05.18 06:00

週刊ポスト

ウクライナ侵攻で露呈　常任理事国が戦争を始めたら止められない国連の無力

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は未だ終息の兆しが見えず、国連（国際連合）のグテーレス事務総長がプーチン大統領と会談しても、停戦提案すらできなかった。今、なぜ国連は機能不全を起こしているのか、経…

2022.05.12 06:00

週刊ポスト

万博もIR誘致も掛け声倒れに…「大阪の繁栄」を阻んでいるものは何か

　2025年に日本国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、IR（カジノを含む統合型リゾート）誘致にも前向きな大阪だが、その前途が明るく開けているとはいいがたい──。経営コンサルタントの大前研一氏は、大阪の繁栄の…

2022.05.05 07:00

週刊ポスト

岸田政権につきつけられたエネルギー政策の課題　ポイントは「原発」と「節電」

　ロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界的なエネルギー危機が起きているなか、もちろん日本のエネルギー安全保障についても不安要素は少なくない。日本のエネルギー政策について、経営コンサルタントの大前研一氏が…

2022.04.22 06:00

週刊ポスト

「悪いインフレ＆円安」で日本の低迷は必至　問題の先送りも限界に

　4月に入って、食料品や日用品など様々なモノが値上がりしている。一方で日本の賃金は20年以上にわたってほとんど上がっていない状況だ。このままでは「悪いインフレ」に向かう可能性が高いと指摘するのは、経営コ…

2022.04.15 15:00

週刊ポスト