大前研一 の記事一覧

「医師も患者もマイナ保険証を必要としていない」欠陥だらけのマイナンバーシステムに拘泥する…

　マイナンバーを巡るトラブルは終息の兆しが見えない。「政府は欠陥だらけのマイナンバーシステムに拘泥した結果、いまや間違いを認めて引き返すことができなくなっている」とは経営コンサルタントの大前研一氏。1…

2023.09.23 07:00

週刊ポスト

中国・習近平主席が抱える完全独裁のジレンマ　有効な打ち手は共産党の自己否定につながり身動…

　不動産バブル崩壊・若年失業率の増加など問題が山積する中国。そうした国家の非常事態に中国共産党の習近平・国家主席も有効な対策を打てずにいるようだ。かねてより経営コンサルタントの大前研一氏は、習近平氏…

2023.09.11 07:00

週刊ポスト

移民問題で周回遅れとなっている日本、目指すべきは「ドイツ型改革」か　大前研一氏が分析

　フランスでは若い移民系住民を中心とする暴動が、全土に拡大している。この状況を経営コンサルタントの大前研一氏は“フランスのアメリカ化”と評している。移民・難民の数が多い国でいま何が起きているのか。そし…

2023.08.31 07:00

週刊ポスト

“21世紀のベンジャミン・フランクリン”オープンAIのサム・アルトマンCEOの投資力

　ChatGPT（チャットGPT）を提供するオープンAI社のサム・アルトマンCEOは、AIに限らず様々な分野の企業に投資している。いま世界で最も注目されている起業家・経営者・投資家であるアルトマン氏の凄さはどこにある…

2023.08.27 07:00

週刊ポスト

【「政党」の意味を考える】自民党の本質は“政権維持党”　「一貫した政策も主義主張もない」…

　マイナンバーカードをめぐるトラブルなどで岸田内閣の支持率は下落しており、今秋に再び“解散風”が吹く可能性も取り沙汰されている。しかし、今の野党は四分五裂しており、足並みは全くそろわない。自民党を脅か…

2023.08.13 07:00

週刊ポスト

日本郵政とヤマトHDの“歴史的提携”の意味　物流業界「2024年問題」よりも深刻な「ラストワン…

　2024年4月からの残業規制によりトラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」。だが、経営コンサルタントの大前研一氏は、2024年問題よりも大きな課題として「ラストワンマイル問題」を挙げる。今の…

2023.08.05 07:00

週刊ポスト

マイナンバーカードの時代遅れのシステム　世界の常識「複数の生体認証」の導入を大前研一氏が…

　相次ぐマイナンバーカードのトラブルを受け、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を設置した。再発防止に努めるというが、一連の政府対応について、経営コンサルタントの大前研一氏は「問題の本質を全く理解し…

2023.07.25 07:00

週刊ポスト

「特定技能2号」の対象拡大では労働力不足は解決しない　岸田首相に求められる“異次元の移…

　政府は国内の労働者不足対策のひとつとして、熟練した技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」について、対象分野を拡大した。しかし経営コンサルタントの大前研一氏は「特定技能の発想は40年前のもので…

2023.07.17 07:00

週刊ポスト

世界に後れを取る日本の半導体産業に大前研一氏が提言「製造にこだわって工場整備するのは間違…

　政府は国内で生産した半導体の売上高を2030年に現在の15兆円に引き上げるという計画を示している。そのための拠点整備に2年で約2兆円の予算を投じる方針だが、はたして計画通り進むのか。海外勢に大きく後れを取…

2023.07.06 07:00

週刊ポスト

研究者の「雇い止め」問題に大前研一氏「研究者はどこに行っても勝負できるよう“発想の転換”…

　東京大学など全国の大学や研究機関で、「10年ルール」による研究者の「雇い止め」が波紋を広げている。2013年4月に「改正労働契約法」が施行され、有期雇用期間が10年を超えた研究者は無期雇用への転換を求められ…

2023.06.23 07:00

週刊ポスト

ウクライナ反転攻勢でもロシアは全面撤退しない　ゼレンスキー大統領が目指すべき“戦争終結の…

　終結の兆しがいまだ見えないウクライナ戦争。ロシア国内からは「ウクライナとの戦争で、ロシア経済は疲弊している」という声も聞こえてくるという。ウクライナも反転攻勢に出ようとする中、経営コンサルタントの…

2023.06.10 07:00

週刊ポスト

政府が初認定した大阪IR計画は“捕らぬ狸の皮算用”　「年間来場者2000万人などあり得ない」と…

　政府は、大阪府と大阪市が2025年「大阪・関西万博」後の夢洲に誘致を目指しているIR（カジノを含む統合型リゾート）計画を初めて認定した。カジノやホテルなどをエンターテイメント施設は2030年の開業を目指す。…

2023.06.04 07:00

週刊ポスト

大前研一氏「大学10兆円ファンドは即刻やめよ」と提言　“世界トップクラスの研究者を獲得”…

　政府が創設した「大学10兆円ファンド」の支援対象となる「国際卓越研究大学」には、東京大学や京都大学、東北大学、早稲田大学など10校が申請した。今秋ごろまでに数校を選び、来年度の助成開始を目指すという。…

2023.05.28 07:00

週刊ポスト

軍事・選挙・工業社会…　AIの技術革新が生む「3つの悪用の脅威」にどう立ち向かうか

　対話型AI（人工知能）「ChatGPT」を巡り、世界的に規制強化の動きが広がっている。4月末に開かれたG7（先進7か国）デジタル・技術相会合の閣僚宣言では、「責任あるAIとAIガバナンスの推進」に向けてG7が議論を続…

2023.05.20 07:00

週刊ポスト

「人事・配属ガチャ」は人生を切り拓く好機になる　大前研一氏が就活生・新入社員に向けアドバ…

　文部科学省によると、今年3月に卒業した大学生の就職内定率は90％を突破。そうした売り手市場の中で、「人事ガチャ」「配属ガチャ」「上司ガチャ」という言葉が流行語にもなっている。しかし、経営コンサルタント…

2023.05.12 07:00

週刊ポスト

電通は日本を動かす“裏の仕掛け”「今こそ独占体制にメスを入れ、政府の代理店依存を正すべき…

　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件では、広告代理店・電通グループおよび同社の子会社・電通の元幹部が独占禁止法違反の罪で起訴された。経営コンサルタントの大前研一氏は「これらは氷山の一角…

2023.04.30 07:00

週刊ポスト

“健全経営の鑑”イトーヨーカ堂創業者・伊藤雅俊氏が貫いた商人道　意見や提言は「とにかくメ…

　イトーヨーカ堂創業者のセブン＆アイ・ホールディングス伊藤雅俊・名誉会長が98歳で死去した。「伊藤氏はユニークな面白い経営者だった」と語るのは経営コンサルタントの大前研一氏。伊藤氏はどういった経営者だ…

2023.04.22 07:00

週刊ポスト

日韓間の懸案事項は「基本的に韓国側の問題」か　「旧統一教会」「反日教育」「竹島」をどうク…

　韓国に尹錫悦大統領が就任以降、冷え切っていた日韓関係に変化の兆しがある。今年3月には12年ぶりとなる韓国大統領の単独来日で日韓首脳会談も実現した。これまで「韓国に対し日本は泰然自若として静観すべき」な…

2023.04.15 07:00

週刊ポスト

日本の観光業再建には「構想力のあるプロデューサー」が必要　大前研一氏の提言

　日本のインバウンド需要が急回復している。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2023年2月のインバウンド客数は147万5300人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年2月の約57％に達した。しかし、2022年の旅…

2023.04.01 07:00

週刊ポスト

日本の少子化対策「本気で進めるなら“税制改革＋戸籍撤廃”の検討を」と大前研一氏

　岸田文雄・首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。その具体策として掲げた3つの柱は、【1】児童手当を中心とした経済的支援の強化、【2】学童保育や病児保育、産後ケアや一時預かりなど…

2023.03.25 07:00

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