オピニオン の記事一覧

日本の高齢者は相応のお金を蓄えている“最強の世代”　「シン・老人」が人生100年時代の主役…

　人生100年時代の主役となるのは、旧来型の老人とは違う「シン・老人」たち。もっともっと自由気ままに、好きなことをして暮らしてほしい──。こう語るのは、高齢者専門の精神科医として30年にわたり、6000人以上を…

2023.06.28 16:00

マネーポストWEB

研究者の「雇い止め」問題に大前研一氏「研究者はどこに行っても勝負できるよう“発想の転換”…

　東京大学など全国の大学や研究機関で、「10年ルール」による研究者の「雇い止め」が波紋を広げている。2013年4月に「改正労働契約法」が施行され、有期雇用期間が10年を超えた研究者は無期雇用への転換を求められ…

2023.06.23 07:00

週刊ポスト

【2070年には「総人口の1割が外国人に」】政府が思い描く“多民族国家ニッポン”の虚妄

　2070年に日本の総人口は8700万人となり、うち1割は外国人になる――そんな人口推計が政府の外国人政策転換の直前に発表された。深刻な人口減少傾向を少しでも取り繕おうとするかのような「多民族国家」の未来図だが…

2023.06.22 07:00

マネーポストWEB

ウクライナ反転攻勢でもロシアは全面撤退しない　ゼレンスキー大統領が目指すべき“戦争終結の…

　終結の兆しがいまだ見えないウクライナ戦争。ロシア国内からは「ウクライナとの戦争で、ロシア経済は疲弊している」という声も聞こえてくるという。ウクライナも反転攻勢に出ようとする中、経営コンサルタントの…

2023.06.10 07:00

週刊ポスト

政府が初認定した大阪IR計画は“捕らぬ狸の皮算用”　「年間来場者2000万人などあり得ない」と…

　政府は、大阪府と大阪市が2025年「大阪・関西万博」後の夢洲に誘致を目指しているIR（カジノを含む統合型リゾート）計画を初めて認定した。カジノやホテルなどをエンターテイメント施設は2030年の開業を目指す。…

2023.06.04 07:00

週刊ポスト

大前研一氏「大学10兆円ファンドは即刻やめよ」と提言　“世界トップクラスの研究者を獲得”…

　政府が創設した「大学10兆円ファンド」の支援対象となる「国際卓越研究大学」には、東京大学や京都大学、東北大学、早稲田大学など10校が申請した。今秋ごろまでに数校を選び、来年度の助成開始を目指すという。…

2023.05.28 07:00

週刊ポスト

上司から部下へ「メシでも食うか」の誘いは令和ではタブーなのか？　ビジネス面での効能は大き…

　上司から部下への「メシでも食うか」の誘い──。昭和のサラリーマン漫画で時々登場するシーンだが、令和の時代にはこうした光景を見る機会も減っているように感じる。プライベートの時間を大切にする風潮が出てき…

2023.05.20 16:00

マネーポストWEB

日本で暮らす外国人が抱く強烈な違和感　「過剰アナウンス」「Engrish」に辟易

　最近になって海外から来た旅行客を目にする機会が一気に増えた。テレビでは外国人観光客が「日本すごい！」と絶賛しているシーンもよく放送されている。だが、そこにはもちろんリップサービスも含まれているだろ…

2023.05.13 16:00

マネーポストWEB

「人事・配属ガチャ」は人生を切り拓く好機になる　大前研一氏が就活生・新入社員に向けアドバ…

　文部科学省によると、今年3月に卒業した大学生の就職内定率は90％を突破。そうした売り手市場の中で、「人事ガチャ」「配属ガチャ」「上司ガチャ」という言葉が流行語にもなっている。しかし、経営コンサルタント…

2023.05.12 07:00

週刊ポスト

中野剛志氏が断言「日本は財政破綻しない。増税の必要もない」　その理由を「正しい貨幣論」か…

　防衛予算の増額などに伴い、その財源や増税に関する議論が続いている。そうしたなか、「日本が財政破綻することはない。また、増税の必要もない」と明言するのは、評論家の中野剛志氏だ。3月に緊急出版した『どう…

2023.05.10 07:00

マネーポストWEB

電通は日本を動かす“裏の仕掛け”「今こそ独占体制にメスを入れ、政府の代理店依存を正すべき…

　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件では、広告代理店・電通グループおよび同社の子会社・電通の元幹部が独占禁止法違反の罪で起訴された。経営コンサルタントの大前研一氏は「これらは氷山の一角…

2023.04.30 07:00

週刊ポスト

【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境　OBは「覚悟を決…

　朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも…

2023.04.30 07:00

マネーポストWEB

【食糧危機】日本人の食卓から野菜と卵が消え「コオロギとイモ」になる日

　日本で食料危機の懸念が高まっている。もし有事に食料輸入が止まった場合、食料自給率の低い日本の食卓はどうなってしまうのか。農業経済学の専門家で、著書『世界で最初に飢えるのは日本』が話題の、東京大学大…

2023.04.27 07:00

マネーポストWEB

韓国自動車メーカー、米国の「EV保護主義政策」で存亡の危機に　日本企業も対岸の火事ではない

　バイデン大統領が「米国第一主義」に転向したことで、アジアの、特に韓国の自動車メーカーが窮地に陥ろうとしている──。米国政府は昨年8月、インフレ抑制法案を成立させた。インフレ抑制と名付けられているが、エ…

2023.04.26 06:00

マネーポストWEB

「このままでは日本の酪農業は壊滅する」　「牛乳余り」が直撃した酪農家の窮状と、無策すぎる…

　日本の酪農に危機が迫っている──。飼料高騰と「牛乳余り」が直撃し、多数の酪農家が赤字に転落しているという。いったい、なぜこんなことが起こっているのか。農業経済学の専門家で、著書『世界で最初に飢えるの…

2023.04.25 07:00

マネーポストWEB

日韓間の懸案事項は「基本的に韓国側の問題」か　「旧統一教会」「反日教育」「竹島」をどうク…

　韓国に尹錫悦大統領が就任以降、冷え切っていた日韓関係に変化の兆しがある。今年3月には12年ぶりとなる韓国大統領の単独来日で日韓首脳会談も実現した。これまで「韓国に対し日本は泰然自若として静観すべき」な…

2023.04.15 07:00

週刊ポスト

日本の観光業再建には「構想力のあるプロデューサー」が必要　大前研一氏の提言

　日本のインバウンド需要が急回復している。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2023年2月のインバウンド客数は147万5300人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年2月の約57％に達した。しかし、2022年の旅…

2023.04.01 07:00

週刊ポスト

日本の少子化対策「本気で進めるなら“税制改革＋戸籍撤廃”の検討を」と大前研一氏

　岸田文雄・首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。その具体策として掲げた3つの柱は、【1】児童手当を中心とした経済的支援の強化、【2】学童保育や病児保育、産後ケアや一時預かりなど…

2023.03.25 07:00

週刊ポスト

大前研一氏「インボイス制度は税務会計デジタル化の千載一遇のチャンス」 鉛筆なめなめ帳簿か…

　10月から「インボイス制度」がスタートする。インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるもので、売り手の登録事業者は、買い手の取引相手から求められたらイン…

2023.02.23 07:00

週刊ポスト

“迷走”続ける習近平・国家主席に残された「2つの選択肢」　実現できなければ退陣しかない

　昨年10月の中国共産党大会で異例の3選を果たした中国の習近平・国家主席。しかし、「ゼロコロナ政策」では国民からの不満を買い、中国経済の成長も失速させてしまった。現状を立て直すため習氏に残された選択肢と…

2023.02.17 07:00

週刊ポスト