オピニオン の記事一覧

大前研一氏が提唱する選挙制度改革「小選挙区撤廃」「衆議院は100人」「参議院は廃止」

　2022年、岸田文雄首相は国政選挙がない「黄金の3年間」を獲得したものの、政権支持率は下落の一途をたどった。経営コンサルタントの大前研一氏は「2023年中に岸田首相の退陣も考えらえる」と言う。そうしたなかで…

2023.01.09 16:00

週刊ポスト

企業が直面し始めた「SDGs疲れ」　崇高な目標に振り回されて疲弊する本末転倒

　ここ数年、世間に浸透するようになった「SDGs」という言葉。「Sustainable Development Goals」、つまり「持続可能な開発目標」のことで、〈貧困を無くそう〉〈飢餓をゼロに〉〈すべての人に健康と福祉を〉〈気候…

2023.01.07 16:00

マネーポストWEB

岸田政権が増税に加え年金改悪　「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏

　防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計…

2022.12.26 07:00

週刊ポスト

岸田首相の「新しい資本主義」で弱体化した日本経済　日銀総裁交代でも大勢は変わらない

　2023年、日本を取り巻く環境はどうなるのか。蒋介石の曾孫が台北市長に当選した台湾情勢の変化、連邦議会が“ねじれ状態”となったアメリカ共和党と民主党の争い、そして日銀総裁交代に伴う金融政策の行方──。経営…

2022.12.25 07:00

週刊ポスト

習近平氏の2つの失策　ゼロコロナ政策はすでに破綻、不動産バブル崩壊も不可避か

　世界的に新型コロナウイルスの感染対策が緩和されていく中、中国は「ゼロコロナ政策」で厳しい規制を敷いてきた。しかし、その方針に中国国民の不満は爆発。さらに足下では不動産バブル崩壊の危機も囁かれている…

2022.12.23 07:00

週刊ポスト

「Jアラートは無意味」　大前研一氏が指摘する「専守防衛」にこだわる国防の問題点

　ウクライナ戦争でウクライナ側は、多大な犠牲者を出しながら「専守防衛」を続けている。この状態は果たして正解なのだろうか──。そして、いま日本では防衛力強化に向けて、さまざまな議論が展開されている。日本…

2022.12.19 07:00

週刊ポスト

天才起業家・イーロン・マスク氏に問われる経営者の資質　必要なのは有能な“伴侶”か

　希代の起業家として注目を集めるイーロン・マスク氏だが、急ピッチで進むツイッター社の企業改革は賛否両論を呼んでいる。国内外で数々の起業家を見てきた経営コンサルタントの大前研一氏は、マスク氏をどう見る…

2022.12.10 07:00

週刊ポスト

円安の助長、ゾンビ企業の延命…　日銀の「異次元金融緩和」が残した負の遺産

　デフレ脱却のため、2013年から日本銀行は“異次元金融緩和”を実施してきた。しかし今年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻などからエネルギー価格が高騰。日本は歴史的な円安・物価高に襲われている。それでも黒田…

2022.12.03 07:00

週刊ポスト

それでも「日本サイコー」ですか？　海外の高収入日本人報道に嫉妬しているだけでは見えてこな…

　急速に進行した円安に加え、日本の賃金がいっこうに上がらないことで、「海外に移住した日本人はこんなに高収入を得ている」といった報道を目にする機会が増えた。ネットニュースでこうした記事が掲載されると、…

2022.11.26 16:00

マネーポストWEB

プロ野球「人的補償」制度これでいいのか？　実態は「いびつなトレード」、“抜け道”も多数

　毎年、プロ野球のストーブリーグの大きな話題となるのが、FA（フリーエージェント）移籍の行方だ。もしFAでそれなりの実力者を獲得した場合、相手チームに対して“補償”を渡さなければならないという制度がある。…

2022.11.19 16:00

マネーポストWEB

ガソリン、電気代、旅行支援…　岸田政権のバラマキ政策が“さもしい日本人”を増やす

　岸田政権は足下の物価高や景気回復支援のため、ガソリン・電気・ガス料金の補助金支給など、新たな総合経済対策を打ち出しているが、経営コンサルタントの大前研一氏は「岸田政権の安易な補助金のバラ撒き」に警…

2022.11.11 07:00

週刊ポスト

“ソロ社会”化が進む日本の行く末はどうなる？「おひとりさまビジネス」も限界

　政府はこれまでに少子化対策として様々な支援策を打ち出してきたが、出生率の低下に歯止めがかからない。国立社会保障・人口問題研究所が9月に公表した「第16回出生動向基本調査」によれば、結婚意思がある18～34…

2022.11.05 07:00

週刊ポスト

原発再稼働の前にやっておかなければならない「福島第一原発事故の3つの総括」

　岸田文雄・首相は8月の「第2回GX実行会議」で、原子力発電の活用に前向きな姿勢を示した。首相は電力不足解消の手段として、今冬には最大9基の原発を再稼働することも表明しているが、経営コンサルタントの大前研…

2022.10.22 07:00

週刊ポスト

実家が苦手な人は“旅行以上・帰省未満”の居心地のいい場所を見つけよう

　2020年11月に、東京から佐賀県唐津市に移住したネットニュース編集者の中川淳一郎氏。唐津で新しい人間関係を築くと同時に、かつての知り合いや、ネットで知り合った人たちが次々と唐津を訪れてくれるようになっ…

2022.10.08 16:00

マネーポストWEB

「働かないおじさん」問題の解決へ　日本企業は「ジョブ型雇用」に転換できるか

　近年ではグローバルに活躍できる人材育成のため、「ジョブ型」の雇用制度が注目されている。欧米企業では一般的な雇用制度で、雇用主が求める職務内容（ジョブ）に基づき、人材の採用を行っている。　一方、日本…

2022.10.08 07:00

週刊ポスト

マクドナルド値上げ　「59円バーガー」の思い出と「安さこそ正義」への違和感

　日本マクドナルドは9月30日から約6割にあたる商品の価格を改定した。ハンバーガーは130円から150円に、チーズバーガーは160円から180円に、ビッグマックは390円から410円に値上げされた。ネットには「マックが高…

2022.10.01 16:00

マネーポストWEB

鉄道を地方創生の起爆剤に　「赤字ローカル線」が廃線を決断する前にやるべき改革

　長引くコロナ禍の影響で鉄道業界は苦境に立たされている。利用客が減少する「赤字ローカル線」問題について、解決の糸口が見えていない。少子高齢化に拍車がかかる地方で、ローカル線の運営にどう活路を見出せば…

2022.10.01 07:00

週刊ポスト

「1人あたり1000万円超」の借金大国・日本　財政を健全化する方策は2つしかない

　岸田政権は10月に「経済総合対策」を策定すると発表した。こうした緊急の経済対策には補正予算が組まれ、赤字国債が発行されることも少なくない。政府は膨らみ続ける財政赤字への対策を明確にはしていないが、ど…

2022.09.24 07:00

週刊ポスト

「スタートアップ」「GX」…看板倒れの「担当大臣」を濫造する政府は“ダメ組織”の典型

　岸田政権はスタートアップ担当相（革新的なアイデアで短期的に急成長する企業）やGX（グリーントランスフォーメーション＝温室効果ガスの排出につながる化石燃料などの使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転…

2022.09.06 07:00

週刊ポスト

金融資産運用益への課税廃止、寄付で相続税大幅減…大前研一氏が提言する税制改革

　経営コンサルタントの大前研一氏は前回記事〈税の不公平をどう解消する？　給与所得者にも「青色申告」を適用するための政策提言〉で、サラリーマンやパート、アルバイトなどの“サイレント・マジョリティ”の代弁…

2022.08.10 15:00

週刊ポスト