【東京23区格差】“所得水準”1位の港区は平均1397万円、千代田区と渋谷区も1000万円超　最下位の足立区375万円も全国的にはトップクラスで大阪市と同水準

　政治や経済の中心地である東京だが、その中心部である23区の姿は、決して一様ではなく、「地価」や「所得」といった代表的な指標を見ても“格差”が存在している。

　具体的にどのような格差があるのか。データで見ていきたい。

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　東京23区研究所所長の池田利道氏の協力により、最新のデータから「人口動向」や「住宅地地価」「所得水準」といった9項目をランキング化。区ごとにどれほどの格差があるのか。ここでは「所得水準」について紹介する。

不動の「港区が1位、足立区が最下位」

　住民の“稼ぎ”も区ごとに大きく違う。ランキングは区ごとに把握できるデータがない「平均所得（収入から必要経費を差し引いた手取り額）」ではなく、「所得水準（納税義務者1人あたりの課税対象所得額）」で作成した。

　港区の1397万円をトップに、千代田区、渋谷区が1000万円超えで、中央区、目黒区、文京区、新宿区の都心部、山の手エリアの世田谷区などが続く。一方で、葛飾区、足立区などの下町エリアは下位にとどまっている。

「港が1位で足立が最下位という傾向は、長期間にわたって不動です。港と足立の差は2019年には3.5倍でしたが、2023年には3.7倍超と地域間格差は広がっています。ただし、これは下位の所得水準が下がっているのではなく、上位が上がり過ぎているから。地価でも明らかなように、上位のエリアにはお金持ちしか住めなくなっており、格差は縮まりようがないわけです」（池田氏）