【中国製バスを並行輸入】事故多発で倒産の「万博EVバス」100億円巨大工場に“張りぼて”疑惑　手当たり次第に補助金申請、「最初から国産EVバスを作る気はなかったのでは」との指摘

　本誌・週刊ポストが問題を追及してきた「万博EVバス」は事実上の倒産となったが、導入後にトラブルが続発するようなバスがなぜ国家イベントで独占採用されるなどの扱いを得られたのか、謎は残る。関係者からの証言により、約100億円を投じて建設した巨大工場が重要な役割を果たしていたことがわかった。その工場は実態の伴わない“張りぼて”ではないかと、社内外から疑惑の目が向けられていたのだ。自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏がレポートする。【全文】

BYDからの調達が固まっていたことに西村元経産相が激怒

　大型連休中の敷地内は人気がなく、オフィス棟の裏に大阪・関西万博の“レガシー”として自動運転実証実験に転用するはずだった電気自動車（EV）バスが所在なく駐まっている。

　関係者によると、工場内には全国のバス事業者から返品されたEVバスなどが数十台、放置されているという。

　筆者が訪れたのは北九州市にあるEVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）の巨大工場。

　約5万8000平方メートルの広大な土地に最終組み立て工場や検査棟などを整備し、年間1600台のEVバス生産を目指すことを掲げていた。

　大阪・関西万博では、EVMJのEVバスが一社独占で採用され、最終的に約190台が導入されるなど、その実績にも注目が集まった。だが、国内生産の計画は頓挫し、EVMJは4月に民事再生手続きに入り、事実上倒産したのは既報の通り。

　しかしなぜ、閉幕後1年も経たずに倒産するような企業のバスが万博で採用されたのか。

　運行事業者の大阪メトロの100％株主である大阪市の横山英幸市長は自身の「就任前」だからと選定過程を語らないが、EVバスの調達に対し、当時経産相だった自民党衆院議員の西村康稔氏が「激怒」したことが大きなきっかけだったという。

　万博関係者が語る。

「2022年11月の西村大臣と吉村洋文・大阪府知事との会談時に、国産EVバスの入手に苦労しているとの話題が出ました。さらに会場と駅を結ぶシャトルバスに中国のEVメーカー大手・BYDからの調達が固まっていたことに西村大臣が激怒し、関係省庁や事業者などがBYDとは別のバスを調達する検討を始めました」