《人生100年時代の住み替え術》「思ったような金額で売れない」「ローン返済が終わっていない」「認知症発症リスク」「売却後の住まい」…よくある課題に専門家がアドバイス

高齢者の「賃貸住まい」の大きなハードル

　自宅を売却後は賃貸などに住み替える選択肢もあるが、高齢者の「賃貸住まい」には大きなハードルがある。貸し手には「家賃滞納」や「周辺トラブル」の懸念がつきまとうからだ。

　昨年10月に改正された「住宅セーフティネット法」では高齢者や要介護者が賃貸物件を借りやすくなるよう、入居を断わらない物件が都道府県などに登録される制度が始まった。登録住宅には保証会社が家賃保証を行なうためハードルは下がったように思える。しかし、「実際はなかなか厳しい」と山本氏は言う。

「入居を拒まれるケースは依然として多く、すぐ希望する物件が見つかるとは限りません。自宅売却後の“終の棲家”はサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）なども候補となりますが、割高なためコストの壁もあります。転居を念頭に置くなら、定年前から早い段階で自宅のダウンサイジングを考え、家族構成に見合った物件を探すのがいいでしょう」

　正しい対策でリスクに備え、「長生き天国」を実現したい。

※週刊ポスト2026年6月5・12日号