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東京23区の“一部地域”で中古マンション価格の下落はなぜ起こった? 市場の転機をもたらした税制改正大綱の「2つ記述」とは

「高くても売れる」時代が転換点を迎え、選ばれる街とそうでない街の差が広がっている(写真:イメージマート)

「高くても売れる」時代が転換点を迎え、選ばれる街とそうでない街の差が広がっている(写真:イメージマート)

 東京23区の中古マンション市場に変化の兆しが見え始めている。東京カンテイによると、東京23区の中古マンションの平均希望売り出し価格は6月、70平米あたり1億2741万円となり、26カ月ぶりに下落へ転じた。住宅ローン金利の上昇も重なり、これまで価格上昇が続いてきた都心の高額物件では、売り出し価格を見直す動きも見られる。

 ただし、その調整が起きているのは23区の一部エリアに限られるという。なぜ、その地域だけで変化が起きているのか。不動産マーケット分析を専門とするLIFULL HOME’S総研副所長兼チーフアナリスト・中山登志朗氏は、その背景を読み解く鍵として昨年末に公表された“ある文書”を挙げる。都心で始まった価格調整の背景を解説していく。

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