かつての定説「年収の5倍まで」はもう通用しない？　マンション高騰・金利上昇時代の住宅ローンは「年収の何倍」まで組むのが現実的か、専門家が解説

　不動産調査会社・東京カンテイの発表によると、投資マネーの流入などを背景に高騰が続いてきた東京23区の中古マンション価格（70平米換算）が、6月に26か月ぶりに下落に転じ、7月も前月比0.1％減と小幅ながら下落した。こうした動きの背景には、政府による不動産取引の実態把握の強化や投機的取引への抑制策に加え、物価高や金利上昇に伴う住宅ローンの返済負担の増加が購入意欲を抑え、調整局面を迎えつつあるとの見方がある。

　そうしたなかで物件を検討する際には、自分の年収と照らし合わせ、無理なく購入できる価格帯を見定める必要がある。では、住宅購入価格は「年収の何倍」を目安に考えればいいのか。年間200件以上の物件を取材する住宅評論家の櫻井幸雄氏が解説する。