キャリア

郵便局が「土曜日配達廃止」の方針　その本当の理由は？

2019年8月24日 7:00 週刊ポスト

　日本郵便は600億円の収支改善が見込めるとするが、“かんぽで稼げないんだから、郵便サービス低下は仕方ないだろう”という開き直りではないか。しかも、これが蟻の一穴となりユニバーサルサービスの“転換点”になる可能性があると前出の加谷氏は続ける。

「今回の不正営業がここまで広がった理由は、収益を高めるよう圧力がかかっていたからです。その背景には、現在政府が保有する日本郵政の株式（57％）を売却して、予算の財源にしたい財務省の存在があります。収益が落ちて株価が下がると、売却で得られる予算が減るので、絶対に避けなくてはいけない。

　それが今回の不正を受けて日本郵便はノルマを取りやめてしまったことで、収益を挙げる力はさらに下がる。株価維持のためにもっとコストを減らす必要が出てくるのです。このままでは、深い議論もないまま押し流されるように郵便サービスの切り捨てに進まざるをえない」

　その兆しはすでに地方に現われているという。

「過疎地域では1日1回配達の原則はすでになし崩し的に維持できなくなっており、2～3日に1回しか配達していない地域もあると聞きます。近い将来、過疎地域から郵便局の撤退に踏み出さなければいけない局面はやってくる。インフラを失って集落を離れる人が出てくるかもしれません」

　一連の不適切営業は、郵便局のネットワークがあったからこそ、全国的に被害が広がった。その発覚が引き金となり、今度は地方の郵便局そのものが姿を消すことになるかもしれない

※週刊ポスト2019年8月30日号

前のページへ

1 2

不動産売却の完全マニュアル

【2021年版】不動産一括査定25サイトを徹底比較！

不動産売却の初心者でも安心！プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト

【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

初心者のための不動産投資セミナーの選び方

注目記事

【実取引データ】ほったらかしFX自動売買　3か月で1000pips超の利益

人気の最新FX自動売買を9選！稼ぐ投資家の秘訣も紹介

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。