具体的には、岸田氏が医療の強化を掲げていることから、レオクラン（7681）、エスエムエス（2175）、MRT（6034）、ケアネット（2150）といった医療関連。また、ワクチン接種証明へのマイナンバーカード活用関連でITbookホールディングス（1447）など。
それから決選投票で協力を得た高市氏の政策も採り入れる可能性があることから、高市氏が重点政策に掲げていた核融合関連の神島化学工業（4026）、助川電気工業（7711）、量子コンピュータ関連のブレインパッド（3655）、フィックスターズ（3687）なども注目されています。
また、緊急事態宣言の解除に伴い「アフターコロナ関連」も注目されています。なかでも長引く自粛の反動から旅行関連の予約が膨らんでいるようで、ベルトラ（7048）、旅工房（6548）、エアトリ（6191）、アドベンチャー（6030）なども動意づいています。
「国策に売りなし」という相場格言があるように、次期首相の政策が株式市場に与えるインパクトは決して小さくないと市場は見ており、今後も新たな政策が発表されるたびに注目を集めていくのではないでしょうか。
