「晴海フラッグ」マンション内の至る所に「民泊禁止」の注意書きが貼られている（住民提供）
東京2020オリンピック（2021年開催）の選手村跡地に建設されたマンション群「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」。東京都が企画し、都の土地が大手不動産などに払い下げられて再開発が進められて2024年1月に入居が開始されたが、一帯には異変が起きていた。
東京都は〈子育てファミリー〉向けマンションを整備し、〈生き生きと生活できるまちづくりを進める〉という構想で計画を進めたが、本誌・週刊ポスト5月26日発売号では、住人たちが「中国人観光客の違法民泊問題」に悩まされている現状について、ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートしている。
現地を取材すると、マンション内の至るところに日本語、英語、中国で書かれた「民泊禁止」の注意書きが貼られていた。赤石氏の取材に対し、住人は「中国人観光客が頻繁にマンションに出入りしており、マナー問題や治安の悪化の懸念に悩まされている」と吐露している。
そもそも、晴海フラッグのマンション規約では民泊が禁止されており、同マンションが位置する中央区でも、「区内全域で土曜日正午から月曜日の正午までの宿泊のみに限定」（区サイトより）と制限する条例がある。にもかかわらず、取材ではヤミ民泊と思しき目撃証言が多数得られた。
赤石氏のレポートでは、4月中旬に地元警察署と保健所が違法民泊摘発のため、晴海フラッグに立入調査した様子を写真とともに報じている。違法民泊の運営側も中国人グループと見られ、そのスキームがどのようなものかにも迫った。
開発を主導した東京都は取材に対し、「敷地内での違法行為については、住民や管理組合が区や所轄警察署に通報していると聞いています」との趣旨の回答で、開発・販売に携わった大手不動産会社は揃って、「管理規約に反する行為に対しては、管理組合様と管理会社にて相談のうえ対応しております」とした。
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