「金利ある世界」への転換が進んでいる。1月15日、ネット銀行大手の楽天銀行が、2月に適用する変動型住宅ローンの基準金利を1.907％に引き上げると発表した。これは1月に比べて0.11％の上昇であり、昨年12月に日本銀行が政策金利を上げたことをいち早く反映したかたちだ。
住宅ローンの金利上昇は、これから家を買う層にとって重要な問題であるのと同時に、不動産市場全体に冷や水を浴びせるのではないかと懸念する声も少なくない。金利上昇局面でも「価格が上がる駅」はどこなのだろうか──。
再開発がポイント
今後の価格動向を見極めるうえで、注目すべき指標がある。それはエリアごとに明暗が分かれる「将来の人口予測」だ。日本全体で人口減少が進むなか、需要の底堅いエリアを見極められれば、資産価値の維持につながる可能性がある。
その人口予測を「駅」ごとに可視化したのが、5億件の物件データをもとに不動産価格のAI分析を行なう不動産テック企業・リーウェイズだ。同社は、国土交通省のシンクタンク（国土技術政策総合研究所）が公表した『将来人口・世帯予測ツール』を活用し、全国の駅ごとの将来人口予測をランキング化した。
このランキングデータの「東京編」を読み解き、独自の“上がる駅理論”を展開するのが、元フジテレビアナウンサーの西岡孝洋氏（49）だ。
西岡氏は局アナ時代から、居住するマンションを数年おきに買い替えて資産を拡大していく“マンションわらしべ長者”として知られる。25歳での初めての物件購入を皮切りに、これまで5回にわたって売却・購入を繰り返し、その物件購入総額は実に6億円超。特筆すべきは、いずれの物件も「購入時より高い価格」で売却することに成功している点だ。
そんな西岡氏がランキングで注目したのは、再開発が進む「勝どき」（1位）、「月島」（2位）、「豊洲」（5位）といった湾岸エリア。もはや“定番”とも言える人気エリアだが、西岡氏は単なる人気投票ではなく、人口増加が期待できる根拠があると指摘する。
「勝どき・月島エリアに関しては、これから本格化する『築地市場跡地』の再開発の恩恵をかなり受けると思います。再開発と言っても、中野など他のエリアでは計画が停滞・縮小してしまう事例もありますが、築地はあれだけの規模の行政も巻き込んだプロジェクトですから、着々と進んでいます。多目的スタジアムや商業施設が完成すると考えれば、街のポテンシャルにはもう1段階、大きな爆発力があるのではないかと思います。交通の面でも有楽町線の延伸（豊洲・住吉間）を控えているので、利便性はさらに増します」
大規模な再開発が確実視され、インフラ整備もセットで進む。この二重の好材料こそが、湾岸エリアが今後も強いと西岡氏が考える理由だ。
