マンションの短期転売を制限する動きが進むなか、対策の実効性や購入者への影響も議論になっている（写真：イメージマート）
東京23区の中古マンション市場では、価格調整の動きが続いている。不動産調査会社・東京カンテイによると、2026年9月の東京23区の中古マンション価格（70平米換算）は前月比0.4％下落の1億2629万円となり、4か月連続で値を下げた。そうしたなか、千代田区は10月27日、新築マンションの開発事業者に対し、購入者への引き渡し後、「原則5年間の転売を禁止」する特約を設けるよう要請した。対象は三菱地所レジデンスが関わる建て替え事業と日本経済新聞は報じている。投機的な取引を抑え、価格高騰に歯止めをかけられるのか。区の担当に話を聞いた。
千代田区は港区と並び、東京23区でも屈指のマンション高額エリアで、近年の価格高騰を牽引してきた。今回、千代田区が打ち出した対策が注目されるのは、業界団体への働きかけにとどまらず、個別の開発事業者にまで踏み込んだ点だ。
10月27日に発表されたプレスリリースでは、〈5年間の転売禁止と同一名義による複数住戸購入の禁止を求めます〉と明記。業界全体に対してではなく、個別の事業者が手がける特定のマンション計画に対し、「引き渡し後、原則5年間の転売禁止」と「同一建物内での同一名義による複数住戸購入の禁止」を要請した。狙いは、投機目的のマンション取引を抑え、価格高騰に歯止めをかけることだ。
2025年7月には不動産協会に要請
実は千代田区は、1年以上前の2025年7月に、大手デベロッパーなど約160社が加盟する一般社団法人不動産協会に対し、都市開発諸制度を活用する事業や市街地再開発事業などで販売されるマンションについて、「引き渡し後、原則5年間の転売禁止」を売買契約の特約に盛り込むよう要請している。これを受け、不動産協会は同年11月、「引き渡し前の転売活動の禁止」などを柱とする対策を正式に発表した。具体的には、売買契約の締結から物件の引き渡しまでの売却活動を禁止し、違反した場合は契約解除や手付金の没収などの措置を講じるというものだ。ただし、具体的な運用は各社の判断に委ねられている。そのうえで千代田区は今回、協会への要請にとどまらず、個別事業者に直接、「引き渡し後、原則5年間の転売」の禁止を求めている。
不動産協会の対策では不十分と考え、千代田区はさらに踏み込んだということなのか。千代田区住宅課に聞いた。
「区としての姿勢は変わっていません。不動産業界全体に加え、個別の事業者さんにも意識してもらうために、改めて要請したということになります」
業界団体だけでなく、個別事業者の特定物件に対しても直接要請した点に、投機目的の転売を抑えようという区の強い姿勢がうかがえる。
10月27日付の日本経済新聞によると、対象となったのは、三菱地所レジデンスが千代田区で進めているマンションの建て替え事業だ。現在約100戸のマンションを約200戸に建て替える計画で、2030年に着工し、2036年の完成を予定しているという。
対象物件の詳細については、「事業者名も具体的な物件名も公表していません。今のところ1件のみで、今後、条件に合う案件が出てくれば、同じように要請することになります」（千代田区住宅課）との回答だった。では、要請の対象となる条件とは何か。
どんなマンションが要請の対象になるのか
【プロフィール】
榊淳司（さかき・あつし）／1962年、京都市生まれ。榊マンション市場研究所主宰、不動産ジャーナリスト。年間500か所以上、新築マンションの建築現場を現地調査する。『東京23区中古マンション格差の地図帳』（宝島社）を監修したほか著書も多数。
取材・文／清水典之
