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ビジネス

ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。

今回はなぜか迅速(加藤厚労相。右端は水島藤一郎・日本年金機構理事長。写真:共同通信社)
消えた年金 今回は公務員中心で即救済、かつて民間は10年放置
 新たに発覚した年金の支給漏れは、「第2の消えた年金」と呼ばれている。10年前の年金問題を思い起こさせるが、よくよく見てみると、両者の間には決定的な違いがあった。 10万5963人に598億円もの年金未払いがあ…
2017.09.27 11:30
週刊ポスト
年金減額分が国庫の大きな財源に
「働く高齢者」は金のなる木 年金減額で国庫に毎年1兆円
 年金受給者は最低でも年間120万円(65歳以上の場合)の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直し…
2017.09.26 16:00
週刊ポスト
最大の資産である不動産をどう扱うべきか
森永卓郎氏が警鐘 2018年「都心の不動産バブル崩壊」シナリオ
 内閣府が9月8日に公表した4-6月期国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質の年換算で前期比2.5%増となり、4.0%増だった8月の速報値から大きく下振れ。日本経済の行方に不安が広がっている。そ…
2017.09.25 11:00
マネーポストWEB
高齢者の自己破産や生活保護は増加の一途
生活困窮高齢者世帯 2035年には高齢者世帯全体の27.8%に
 70歳オーバーの困窮ぶりが深まっている。日弁連の調査(2014年)によれば、自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05%から急増。全体の8.63%を占めている。“最後のセーフティネット”と呼ばれる生活保護…
2017.09.24 16:00
週刊ポスト
50代は貯蓄を増やし、60代以降に備えたい
70歳過ぎの自己破産 親や配偶者の介護費用が想定外の出費に
 70歳オーバーの困窮ぶりが深まっていることを如実に示すデータがある。日弁連の調査(2014年)によれば、自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05%から急増。全体の8.63%を占めている。 想定外の出費…
2017.09.23 11:00
週刊ポスト
森永卓郎氏が解説 北朝鮮危機を煽るトランプ大統領の思惑
森永卓郎氏が解説 北朝鮮危機を煽るトランプ大統領の思惑
 北朝鮮はミサイル発射や核実験を相次いで実施し、米国や日本、韓国などへの“挑発”のペースを上げている。だが、経済アナリスト・森永卓郎氏は「米国のトランプ大統領はそれを逆手にとって、自国の利益のために利…
2017.09.22 16:00
マネーポストWEB
中国人観光客向けの免税店事業も大打撃(ソウル・東大門)
韓国ロッテが中国で壊滅的打撃、岐路に立つ韓国企業の中国ビジネス
 韓国ロッテグループの中国ビジネスが壊滅的な被害を受けている。複数のメディアによると、2017年8月末現在、中国本土に112店舗あるロッテマートの内、87店舗が消防当局より営業停止処分を受けており、13店舗が自…
2017.09.21 16:00
マネーポストWEB
70歳オーバーの貧困層が増えている(イメージ)
70歳以上の自己破産が急増 2005年は3.05%で2014年は8.63%
 年金受給辞退者に叙勲を出す、といった方針まで検討されるなど国が着々と「年金受給者狩り」を進めるなか、高齢者の生活は逼迫するばかりだ。この実態を見てもなお、「高齢者は年金をもらいすぎ」というのか。 7…
2017.09.21 15:00
週刊ポスト
自民党の税制調査会の額賀福志郎小委員長と「課税強化」発言の宮沢洋一会長(写真:時事通信フォト)
年金控除縮小へ 高齢者には所得税・住民税の大増税
 この10月、年金制度は大きな転換点を迎える。小泉政権の2004年から13年間、毎年引き上げられてきた年金保険料率が上限に達し、10月からの値上げで給料の18.3%に固定される。政府はこれ以上、保険料は上げずに、…
2017.09.20 11:00
週刊ポスト
安倍首相はどんな手を打ってくるのか
森永卓郎氏 安倍首相が狙う「2018年消費増税凍結シナリオ」とは?
 新鮮味に欠ける第3次安倍改造内閣の発足を受けて、メディアは「ポスト安倍」に関心を移した。だが、経済アナリスト・森永卓郎氏はポスト安倍として取り沙汰されている面々が総理になることの方が、日本経済には大…
2017.09.19 16:00
マネーポストWEB
短大卒で「一般職」として入社したある女性の会社人生とは(イメージ)
女性活躍社会 保険料まで払わされるパート主婦が増加する結果に
「2020年までに女性管理職を30%にする」──安倍晋三首相のそんな掛け声でスタートしたのが女性活躍政策だった。 2015年8月に「女性活躍推進法」が成立。企業は女性活躍の数値目標、その達成のための行動計画などの…
2017.09.18 16:00
週刊ポスト
大前研一氏と考える「金利を5%にすると日本経済はどうなるか」
大前研一氏と考える「金利を5%にすると日本経済はどうなるか」
 日本は世界でも類を見ない「低欲望社会」となった──そう語るのは、最新刊『武器としての経済学』で経済の「新常識」を数々提示した大前研一氏。「低欲望社会」だからこそ、個人の金融資産が増えてもそれが消費に…
2017.09.18 15:00
SAPIO
主婦が稼げるパートとは?(イメージ)
「いざなぎ景気」再びの声 現実は「残業代ゼロ法案」で年収ダウン
 8月末の月例経済報告を受けて茂木敏充・経済再生担当相は会見で、「(アベノミクスが)いざなぎ景気と並ぶ可能性は高い」と誇らしげにアピールした。 安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気拡大期間が、こ…
2017.09.17 16:00
週刊ポスト
黒田日銀総裁は株高の象徴?(写真:時事通信フォト)
黒田バズーカ 「ゆるやかな物価目標」達成できずツケだけが残る
 アベノミクスで断行された前例なき政策の代表格が、「1本目の矢」である異次元金融緩和だ。 黒田東彦・日銀総裁のもと、中央銀行が国債購入などを通じて市中に大量のマネーを供給し、デフレを脱却しての「物価上…
2017.09.15 16:00
週刊ポスト
日本人の給料を上げるには?(大前研一氏)
日本経済が陥った極めて特異な状況 世界唯一の「低欲望社会」に
「輸出大国の日本にとっては円安が有利」「失業率が低くなれば景気が良くなる」──今の日本では、これまで言われてきた「経済の常識」が全く通用しなくなっている。その最たる例は、第二次安倍政権発足以来、政府・…
2017.09.15 15:00
SAPIO
中国企業の中間期業績、増収率・増益率ともに過去5年で最高
中国企業の中間期業績、増収率・増益率ともに過去5年で最高
 中国企業の業績が好調だ。Wind資訊データによれば、2017年6月中間期業績は、上海、深セン上場A株3344社合計では19.9%増収、16.4%増益であった。増収率、増益率はいずれも過去5年間で最高を記録した。 セクター…
2017.09.14 17:00
マネーポストWEB
増税にひた走る政府・自民党
安倍政権の大規模財政出動 遠くない将来に負担増ラッシュへ
 景気回復のカンフル剤として、安倍政権が続けてきたのが大規模な財政出動だ。8月末にまとめられた2018年度予算の概算要求は4年連続で100兆円超え。政権の重点政策に予算を優先配分する「特別枠」への要求が相次ぎ…
2017.09.14 15:00
週刊ポスト
公営競技において入場制限やネット投票制限が検討されている
ギャンブル依存症対策 公営競技の入場・購入制限に効果はあるか
 政府は8月29日、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を開催し、公営競技施設への入場制限や、インターネット投票の制限を含んだ、ギャンブル依存症対策を行うことを決定した。 カジノを含む統合型リゾート(…
2017.09.10 16:00
マネーポストWEB
強い女性の生涯を描き出すNHK大河ドラマ『おんな城主 直虎』(番組HPより)
『おんな城主 直虎』の視聴率低迷が示す景気サインとは?
 2012年12月に始まった現在の景気拡大局面は9月で58か月に達しており、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」(1965年11月~1970年7月の57か月)を上回り、戦後最長の「いざなみ越え」も視野に入ってきた。「そんな実感…
2017.09.10 07:00
マネーポストWEB
食料品から日用品まで多くのPB商品が発売されている
トップバリュ、セブンプレミアム……大手スーパーPBそれぞれの特長
 東京下町のあるスーパーで商品棚に並ぶカレールーとにらめっこする1人の主婦がいた。有名食品メーカーの商品を中心に数種類のルーを見比べていた彼女だが、カートに入れたのは、最もシンプルなパッケージのもの。…
2017.09.09 11:00
女性セブン

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