ビジネス
ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。
恐るべき消費税ムダ遣いの歴史 ガラガラの温泉施設まで作っていた
1989年に導入された3％（当時）の消費税は、「高齢化への対応」と「財政再建」のために使われるはずだった。しかし実態は、巨額のカネがホテルや農道空港建設などの公共事業に使われていた。なぜ、「社会保障」の…
2019.09.03 07:00
週刊ポスト
消費税113億円が原資の空港、今やラジコン大会や盆踊り会場に
1989年、3％の消費税を導入した竹下登首相は、「高齢化への対応」と「財政再建」を掲げた。しかし、国民から徴収された税金の本当の使い途は藪の中でわかりにくくされている。国民が支払ったあの増税のカネは何に…
2019.09.02 07:00
週刊ポスト
30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに
1989年4月に消費税が創設された際、時の竹下登首相は、「高齢化への対応」と「財政再建」を掲げ、「国民に広く浅く、公平に負担していただく」と述べていた。だが、国民から徴収された税金の本当の使い途は藪の中…
2019.08.31 15:00
週刊ポスト
「早期退職」を余儀なくされる鉄道車両、ホームドア導入も理由に
世界中の人々が訪れる2020東京五輪。その開催までに安全性を高めるため、鉄道各社がホームドア設置を推進している。 五輪オフィシャルパートナーである東京メトロが掲げる経営計画「東京メトロプラン2021」では…
2019.08.29 07:00
週刊ポスト
過熱する米中貿易戦争の現在 トランプ劇場のシナリオの結末は
筆者は以前、〈米中貿易戦争は“プロレス”だ トランプ大統領が描く“ベストシナリオ”は？〉（2019年2月27日公開）と題して、“トランプ劇場には最初からしっかりとしたシナリオがあるのではなかろうか”という分析を…
2019.08.28 07:00
マネーポストWEB
竹下内閣の3％の消費税導入時、当時は国民に内閣を倒す力あった
国が新たな税制をつくり、あるいは増税する時には3つの原則がある。（1）取りやすいところから取る、（2）小さく生んで大きく育てる、（3）臨時増税なのに恒久化する──である。 だが、国民から徴収された税金の…
2019.08.27 07:00
週刊ポスト
「日本郵政」は民営化後もお役所体質 上意下達と面従腹背が横行
かんぽも、ゆうちょも不適切な営業が横行し、郵便事業は採算割れ―国内屈指の規模を誇る3社がグループの事業を構成する“巨象”はなぜ、機能に綻びが出ているのか。 ゆうちょ銀行の預金残高180兆円は3メガバンクを…
2019.08.26 07:00
週刊ポスト
タイやミャンマーなど新天地で“第2の人生”送る日本の「定年車両」たち
日本での役割を終えた後も、海外で走り続ける日本の列車があった。これまでに数千両もの車両が、海を渡っている。 海外で鉄道写真を撮り続けるカメラマンにして鉄道史研究家の白川淳氏が語る。「インドネシア、…
2019.08.25 07:00
週刊ポスト
東京～札幌が3時間台へ 進化し続ける新幹線開発史
1964年、東京五輪の開催に合わせて走り始めたのが「夢の超特急」と呼ばれた「0系」新幹線だった。丸いフォルムの先頭部から「団子鼻」の愛称で親しまれた。「車内にはサンドイッチやハムエッグなど軽食を提供する…
2019.08.23 15:00
週刊ポスト
ファーウェイが利益度外視でスマホ販売 米の封じ込め政策に対抗か
中国の上海総合指数は、4月19日終値3270.80ポイントを天井として下げ相場となっている。足元では戻り歩調となっているものの、8月19日の終値は2883.1ポイントで天井から▲11.9％ほど下げた水準である。 下げの主…
2019.08.21 07:00
マネーポストWEB
かんぽ不正問題の背景にある日本郵政グループの「歪な収益構造」
今回の日本郵政グループを巡る一連の不祥事の本質は「高齢者層が狙われた」という点に尽きる。 かんぽ生命は保険料を二重に徴収するなど不適切販売の恐れのある契約が、過去5年だけで約18万件にのぼることを明ら…
2019.08.20 07:00
週刊ポスト
日本で「働き方改革」が実現できても「年金改革」はできない本当の理由
「長時間労働の是正」「正規・非正規の待遇差の解消」などを柱とした「働き方改革」関連法が昨年6月に可決・成立し、今年4月から施行された。いま思えば、平成の最後になって「働き方改革」が一気に進んだ印象が強…
2019.08.19 16:00
マネーポストWEB
回転寿司の大手3社に聞いた「仕入れ原価」と「安さの秘密」
長引く不況の中でも、全体の売り上げが伸びている回転ずし業界。回転ずしのシェアベスト3は、1位が「あきんどスシロー（年商1748億円・店舗数548）」、2位が「くら寿司（年商1325億円・店舗数434）」、3位は「は…
2019.08.16 16:00
女性セブン
アメリカが人民元安を止められない理由
人民元の下落が続いている。中国国内で中国人がドルを買う場合、銀行を通して買うことになるが、各銀行はそのドルを銀行間取引市場で仕入れ、幾らかの手数料を上乗せして顧客に提供する。 銀行間取引市場では、…
2019.08.15 07:00
マネーポストWEB
開幕迫るラグビーW杯、経済効果は期待以上か
アジア初開催となるラグビーワールドカップ2019日本大会の開幕まで、あと1か月あまりに迫った。世界トップクラスの選手たちと日本代表の熱い戦いに注目が集まる。開催国日本には多くのラグビーファンが集まり、大…
2019.08.11 11:00
マネーポストWEB
米国、「中国への追加関税措置」と「継続的な利下げ」はワンセット
米・トランプ大統領は8月1日午後、「9月1日から3000億ドルの中国からの輸入品に対して10％の追加関税を課す」とツイートした。これにより、1日のNYダウ指数、2日のアジア主要株価指数は軒並み急落した。 これは…
2019.08.07 07:00
マネーポストWEB
大前研一氏 「老後2000万円」問題を生んだゼロ金利政策の罪
「老後2000万円不足」問題が世間を騒がせているが、なぜこのような大きな問題へと発展したのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題が生まれた背景とその本質について解説する ＊ ＊ ＊ 先の参…
2019.07.31 16:00
週刊ポスト
「世界の売上高トップ500」で米国超えを果たした中国企業の実力
中国政府の発表する経済統計に関して、その数値に疑問を呈するエコノミストは少なくない。地方政府の発表する名目GDPの合計が国家全体のGDPを大きく上回っている、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸出純増額な…
2019.07.31 07:00
マネーポストWEB
頻繁に開催される国際会議、「“独裁者”ばかりで何も決まらない」と大前研一氏
先日、大阪でG20サミットが開催されたばかりだが、それに限らず国際会議のニュースは少なくない。経営コンサルタントの大前研一氏が、頻繁に開催される国際会議の意義について考察する。 ＊ ＊ ＊ 地球規模の…
2019.07.25 15:00
週刊ポスト
苦境に立つ韓国企業 サムスン電子が中国で大苦戦を強いられるワケ
韓国を代表する企業であるサムスン電子の業績悪化が目立つ。2019年1-3月期の業績は13.5％減収、営業利益ベースでは60.2％減益、純利益ベースでは56.0％減益であった。地域別の売上高をみると、アメリカ、EU、中国…
2019.07.24 07:00
マネーポストWEB
