ビジネス

ワクチン開発でも存在感を増す中国企業　外交戦略に活用も

　日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、世界全体から見れば日本の感染者数、死亡者数はともに低い水準とも言える。WHO（世界保健機関）が12月1日付でまとめた資料によれば、11月29日時点における…

2020.12.09 07:00

マネーポストWEB

「R-1」ほかヨーグルトが絶好調　明治HDが“業界初商品”を連発する秘密

　コロナ禍による健康志向の高まりで機能性ヨーグルト商品などが絶好調、明治ホールディングス（HD）の今年4～9月期は、営業利益504億円（前年同期比6％増）となった。「ブルガリアヨーグルト」「ミルクチョコレー…

2020.12.08 07:00

週刊ポスト

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.07 07:00

週刊ポスト

NHK改革案　電波オークション導入なら「携帯料金が下がる」効果も期待

「NHKをぶっ壊せ！」と言っていた「N国党」は党名を変更してしまったが、NHK受信料制度への国民の不満は根強く燻っている。そうしたなか、菅義偉首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教…

2020.12.04 07:00

週刊ポスト

月額2980円の新プラン「ドコモは本気だ」　課題は低容量プラン値下げ

　NTTドコモが12月3日、新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表した。月額2980円（税別、以下同）で20GBまでのデータ通信を利用できる。20GB超過後も最大1Mbpsの通信速度で利用可能となっており、4Gに加えて5Gネッ…

2020.12.03 19:00

マネーポストWEB

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.03 07:00

週刊ポスト

名だたる有名企業が続々と「副業人材」の採用を始める理由

　在宅勤務やリモート会議をはじめ、コロナ禍によって「働き方改革」が大きく進む中、企業の採用現場においても新たな動きが出始めている。大企業を中心に「副業人材」を採用する動きが活発化しているのだ。副業マ…

2020.12.03 07:00

マネーポストWEB

外出規制もあるか？　年末年始のコロナ対応が日本の命運を左右する

　新型コロナウイルス感染拡大の“第3波”が日本を襲い、新規感染者が過去最多になったとのニュースが連日更新されている。それを受けて、政府は「Go Toトラベル」の運用見直しを検討しているが、はたしてどこまで効…

2020.12.02 07:00

マネーポストWEB

NHKが受信料徴収を強化へ　未契約世帯に“罰金”課す方針も

　NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。　この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠…

2020.12.01 07:00

週刊ポスト

アメリカ分断社会の行方　人種問題以上に根深い真の問題とは

　米国を二分した大統領選挙はバイデン氏の勝利で一応の決着がついたようにみえるが、いまだ「選挙の不正」を訴えるトランプ支持者と、それらを「負け犬」と罵るバイデン支持者との間で衝突が絶えない。ラグビーの…

2020.11.30 16:00

マネーポストWEB

トヨタ自動車「クラウン消滅」報道で見え隠れするお家事情

〈トヨタ自動車は高級車「クラウン」セダンの生産を現行型で終了する〉──11月11日付中日新聞のスクープは大きな衝撃を与えた。　クラウンといえば「いつかはクラウン」のフレーズが思い浮かぶ。1983年発売の7代目ク…

2020.11.30 07:00

週刊ポスト

検証「Go Toイート」とは何だったのか？　店も客も戸惑った狂騒曲の勝者と敗者

　10月1日から始まった政府の飲食店支援策「Go Toイート」は、オンライン予約分の予算616億円に達しそうなことや、コロナ感染者急増の情勢から、「ポイント付与は近日終了」「4人以下での利用要請」という発表がな…

2020.11.29 07:00

女性セブン

コロナが収束しても東京からの人口流出は止まらない

　新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークが普及し、都会ではなく田舎でリモート勤務するビジネスパーソンが増えている。その影響は、これまで続いてきた「東京一極集中」の傾向にも、大きな変化をもたらして…

2020.11.28 07:00

マネーポストWEB

複雑化するアメリカ社会の分断　データからわかる意外な事実

　11月3日に実施された米国大統領選挙では、ジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にしながらも、ドナルド・トランプ大統領が表立って敗北を認めず、米国社会は真っ二つに割れている格好だ。バイデン氏は勝利演説…

2020.11.27 07:00

マネーポストWEB

イオンの「コンセントUSBこたつ」が好調　高脚タイプは在宅ワーク向けに注目

　イオン・ホームコーディの『コンセント付き高脚テーブルこたつ』が一時品薄状態となるなど、絶好調のようだ。天板の横にパソコンやスマホを充電できるコンセントやUSBポートがついていることが、理由だという。な…

2020.11.26 15:00

女性セブン

バイデン氏は日韓関係修復に積極的　徴用工訴訟の日本企業に打撃も

　米大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が当選を確実にしたが、全世界が注視する米中対立の構図は、バイデン政権でも続くと予想されている。『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。「特に最先端分野でその傾…

2020.11.26 07:00

週刊ポスト

「東京の人ですか？」　母の入院手続きに行った茨城の病院で告げられた言葉

　いまなお猛威を振るう新型コロナウイルスだが、感染者の多い東京と、感染者が少ない地方とではいくらかの温度差もあるようだ。女性セブンのアラ還ライター“オバ記者”こと野原広子は、地方の病院でそんな温度差を…

2020.11.25 16:00

女性セブン

日本のGo Toの混乱を横目に…　中国が打ち出す独自の消費刺激策

　中国経済は全体では着実に回復しているが、消費の戻りだけが弱い。10月の月次統計をみると、生産（鉱工業生産）は6.9％増で、2019年の月次データと比較すれば、上から2番目に高い伸び率だ。　投資（固定資産投資…

2020.11.25 07:00

マネーポストWEB

運輸・旅行・宿泊・飲食業界　「無観客でも五輪」が回復のカギ

　コロナ収束が見えない中、大多数の日本企業はかつてない大幅な業績悪化に見舞われているが、このまま沈んだままなのか。　鍵を握るのは、来年に延期された東京五輪だ。『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。…

2020.11.24 07:00

週刊ポスト

ゲオHD社長「中古市場をより身近に」、メルカリには「安心」で対抗

　DVDレンタルやゲームの売買などを手がける「ゲオ」や、衣料・雑貨をリユース（中古品販売・買取）する「セカンドストリート」を展開するゲオホールディングス。コロナ禍の巣ごもり需要や節約志向の高まりで、好調…

2020.11.23 11:00

週刊ポスト