ビジネス

トランプ大統領は中国にとって有利で日本にとっては不利？

　ドナルド・トランプ大統領が誕生した際、米中貿易摩擦は激化すると思った人が多かったようだ。しかし、トランプ大統領の対中政策は、4月6、7日に行われた習近平国家主席との会談を経て大きく変わった。トランプ大…

2017.06.02 19:00

マネーポストWEB

創業100年超の紙問屋と創業500年和菓子メーカーの倒産理由

　今年3月に旅行業者「てるみくらぶ」が151億円の負債を抱えて倒産したが、事前にその“兆候”をキャッチしていたのが、企業を調査する「帝国データバンク（以下、TDB）」だ。同社情報部は、企業が倒産した際の負債状…

2017.06.02 15:00

週刊ポスト

「戦略なき事業拡大」「監査法人がザル」は倒産企業の共通点

　倒産には必ず理由がある。民間信用調査会社・帝国データバンク（TDB）情報部では、実際に倒産した企業、経営再建に追い込まれた企業を分析し、今後倒産しそうな企業を見分けるために“活用”している。倒産しそうな…

2017.06.01 15:00

週刊ポスト

帝国データバンクが「倒産の兆候」を見て取るポイントとは

　今年3月、151億円もの莫大な負債を抱え、旅行業界では過去4番目の大型倒産となった「てるみくらぶ」の経営破綻。実は同社は3年前から大幅な赤字に陥り、粉飾決算で黒字を装い、銀行や税務署など提出先ごとに異な…

2017.05.31 15:30

週刊ポスト

ソフトバンク純利益1.4兆円　孫正義氏の慧眼は恐るべき

　日本経済新聞（5月12日付）は3月決算の上場企業1332社の前期純利益総額が20兆9005億円、今期はさらに増えて史上最高となる21兆8196億円に上ると報じている。電機メーカーや商社の回復が大きく牽引した。　黒字転…

2017.05.26 15:00

週刊ポスト

上場企業の今期決算、純利益総額過去最高へ　電機、商社好調

　内閣府の発表によれば、好景気が戦後3番目の長さ（52か月）に達したのだという。ただ、個人がその恩恵にあずかれているのかといえば、実感は乏しい。この“景気回復”は本物なのか―そんな疑問も浮かぶなかで興味深…

2017.05.24 15:00

週刊ポスト

甲子園近隣住民　家の敷地を駐車場として貸して月5万円収入

　インバウンド観光客に向けて一般住宅を宿泊所に活用する民泊がヒートアップ、さらにはブランドバッグを使わない時だけ他人に貸す――こうしたレンタルサービスなども流行しているという。このように売ったり買った…

2017.05.23 17:00

女性セブン

大前研一氏　景気浮揚には「貯蓄は美徳」文化を「人生は楽しんでナンボ」へ

　飲食業界や建設業界を中心に、今はあちこちで「人手不足」になっていると言われる。それにしては、なかなか好景気を実感できない。大前研一氏が「失業率と景気の関係」を解説する。　＊　＊　＊　日本のような成…

2017.05.23 07:00

SAPIO

日本経済空前の回復　景気上昇確率98.6％の指標も

　4月に国際通貨基金（IMF）が公表した見通しで日本の実質経済成長率は1.2％と、0.4ポイント上方修正された。加えて世界経済の牽引役の米国ではトランプ政権が法人税率を35％から15％に引き下げる「トランプ減税」…

2017.05.22 15:00

週刊ポスト

部屋のシェアリング、自宅を女子会やコスプレ撮影会に貸す

　ネットを介して一時的に使わない物を貸したり、スキルをシェアする“シェアリングエコノミー”という領域での新しい働き方が増えている。海外に続き、日本でも浸透し始め、昨年はシェアリングエコノミー協会が発足…

2017.05.21 16:00

女性セブン

なぜ失業率が低いのに景気は上向かないのか　大前研一氏解説

　飲食業界や建設業界を中心に、今はあちこちで「人手不足」になっていると言われる。それにしては、なかなか好景気を実感できない。大前研一氏が「失業率と景気の関係」を解説する。　＊　＊　＊　総務省が3月末に…

2017.05.21 11:30

SAPIO

中国「一帯一路」戦略が加速、沿線各国で進行中の具体的案件

　5月14、15日、北京で “一帯一路”国際協力サミットフォーラムが開催された。中国本土では14日9時から始まった開幕式の様子がテレビで生中継されるなど、この日の放送は朝から晩までサミット会議で占められていた。…

2017.05.18 18:00

マネーポストWEB

“金融庁史上最強の長官”が金融業界に異例の痛烈批判浴びせた

　フランス新大統領の誕生を皮切りに、長らく停滞していた株価が動き出した。国内では、更なる株価上昇を招き得る“環境整備”も進んでいる。台風の目となっているのが、金融庁長官・森信親（のぶちか）氏だ。　森氏…

2017.05.17 16:00

週刊ポスト

電通・博報堂を遥かに凌駕する下請け企業のブラック度

　昨年、大手広告代理店・電通の新入社員の過労死事件が発覚して以降、恒常的な長時間労働のスタイルが定着している広告代理店の多くが「ブラック企業」ではないか、と指摘されることが増えている。あらためて、広…

2017.05.06 16:00

マネーポストWEB

江戸時代の長者番付、徳川吉宗は年収1294億円他

【書評】『江戸の長者番付』／菅野俊輔・著／青春新書／890円＋税【評者】森永卓郎（経済アナリスト）　高額納税者番付の公表が取り止められて以降、現代の日本では、正確な長者番付を知ることはできない。その番付…

2017.05.06 16:00

週刊ポスト

日本で報じられない中国共産党の警戒感　景気拡大より優先すべき問題とは

　意外な結果であった。4月30日に発表された中国の4月の製造業PMIは51.2で、3月と比べ0.6ポイント悪化、本土の市場コンセンサスを0.5ポイント下回った。　17日に発表された2017年1-3月期の実質経済成長率は6.9％で…

2017.05.04 17:00

マネーポストWEB

宅配便を1回で受け取りする工夫、お得なポイントも

　宅配便のドライバー不足が深刻化する昨今。宅配業界では、ドライバーへ大きな負担となる再配達を減らすための取り組みが行われている。　日本郵便は、環境省などが取り組む『COOL CHOICE できるだけ一回で受け取…

2017.05.04 12:30

マネーポストWEB

森永卓郎氏　「政府は公的資金を投じてでも東芝を救うべき」

　経営危機に陥った東芝はすでに白物家電や医療機器の部門を売却し、子会社である米原子炉メーカー・ウエスチングハウス（WH）を連結から切り離して海外の原発事業から撤退する方針を決めている。さらに、主力の半…

2017.05.02 07:00

週刊ポスト

「埼玉で暮らすには月収50万円必要」調査結果に絶望の声

　埼玉県労働組合連合会（埼労連）が、「埼玉県で人並みの生活を送るには月収50万円が必要」という調査結果を発表し、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。　このニュースは、4月17日付けの朝日新聞が報じたものだ。…

2017.04.27 16:00

マネーポストWEB

北朝鮮情勢緊迫化でも韓国株価が続伸のなぜ

　4月24日の大手経済系新聞社の記事ランキングをみると、北朝鮮情勢に関するものばかりが上位を占めている。例えば、韓国系米国人が拘束されたこと、トランプ大統領が北朝鮮情勢について日中両国首脳と電話会談を行…

2017.04.26 17:00

マネーポストWEB