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ビジネス

ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。

近年、「宅配水」市場が大きく伸びている(イメージ。Getty Images)
「10年で2倍」のウォーターサーバー市場 コロナ禍が後押し、災害対策にも
「えっ、水って買うものなの?」──ペットボトル入りの「水」が発売されたときの衝撃が今でも記憶にあるという人はおそらくアラフォー以上だろう。その前の衝撃はお茶だった。ウーロン茶が缶入りの飲料として自動販…
2022.09.08 07:00
マネーポストWEB
物価高への政府の対応に苦言も出ている(岸田文雄・首相。写真/JMPA)
物価高に苦しむ中小企業に政府からの援助は皆無 「あきらめ型倒産」加速か
 加速する物価高の影響で中小企業を中心に倒産が増加している。帝国データバンクの調べによると、「物価高倒産」は調査を開始した2018年1月から2022年7月までで累計558件。2022年上期(1~7月)は116件と、例年を…
2022.09.08 07:00
週刊ポスト
円相場は1998年以来24年ぶりの1ドル=144円台に(時事通信フォト)
金利差拡大で1ドル=144円台は通過点か 若い世代は知らない“米金利20%の時代”も
 人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…
2022.09.07 19:00
マネーポストWEB
韓国経済の苦境にどう立ち向かうか(尹錫悦大統領。Getty Images)
韓国経済の苦境 株安・ウォン安に歯止めかからず、バブル崩壊リスクも指摘
 韓国の株式市場を代表するベンチマークである韓国総合株価指数(KOSPI)が史上最高値を更新したのは2021年6月25日。場中で3316.08ポイントの高値を付けたが、その後は長期の下落トレンドが発生している。今年の7…
2022.09.07 07:00
マネーポストWEB
孫正義氏ら、カリスマ創業者の後継育成はなぜうまくいかないのか(時事通信フォト)
永守重信氏、孫正義氏、柳井正氏 カリスマ創業者3人の後継者選びが進まぬ理由
 9月3日、日本電産の新社長兼COO(最高執行責任者)に小部博志副会長(73)が就任したが、小部氏の就任は、あくまで暫定的なものと見られ、同社の創業者であり現CEO(最高経営責任者)の永守重信氏(78)の後継者…
2022.09.07 07:00
週刊ポスト
新しい看板を並べ立てているが実績は…(イラスト/井川泰年)
「スタートアップ」「GX」…看板倒れの「担当大臣」を濫造する政府は“ダメ組織”の典型
 岸田政権はスタートアップ担当相(革新的なアイデアで短期的に急成長する企業)やGX(グリーントランスフォーメーション=温室効果ガスの排出につながる化石燃料などの使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転…
2022.09.06 07:00
週刊ポスト
3人のカリスマ創業者にとって、後継者問題は共通の課題(左から孫正義氏、柳井正氏、永守重信氏/写真=時事通信フォト、共同通信社)
孫正義氏、柳井正氏、永守重信氏の“大ボラ3兄弟” 共通の課題は「後継者選び」
 日本電産は9月2日、日産出身の関潤社長兼COO(最高執行責任者、61)が辞任し、後任に小部博志副会長(73)が就任する人事を発表した。小部氏の就任はあくまで暫定的なものと見られ、創業者であり現CEO(最高経営…
2022.09.06 07:00
週刊ポスト
8月12日に物価動向に関するヒアリングを開催した岸田文雄首相は、追加の物価高対策を指示すると表明したが…(時事通信フォト)
相次ぐ中小企業「物価高倒産」の実態 原価上昇分を価格転嫁できない下請けの苦境
 加速する物価高による企業倒産が増えている。帝国データバンクの調べによると、「物価高倒産」は調査を開始した2018年1月から2022年7月までで累計558件。2022年上期(1~7月)は116件と、例年を上回るハイペース…
2022.09.05 07:00
週刊ポスト
オンラインで記者会見した日本電産の永守重信会長(右)と小部博志新社長(時事通信フォト)
難航する日本電産・永守重信会長の後継者選び 73歳の新社長は職業訓練大学校の後輩
 9月2日、日本電産は、関潤社長兼COO(最高執行責任者、61)が辞任し、後任に小部博志副会長(73)が就任する人事を発表した。 日産自動車副COOだった関氏は、永守重信会長(78)によって2020年4月にヘッドハンテ…
2022.09.05 07:00
週刊ポスト
「相国最中」や「おこじゅ」で知られた老舗和菓子屋「紀の国屋」も物価高倒産(写真提供/紀の国屋)
物価高倒産の和菓子会社 販売価格値上げでも追いつかず、経営逼迫する前に廃業決断
 加速する物価高の影響が各所に広がっている。なかでも急増しているのが物価高による倒産だ。帝国データバンクの調べによると、「物価高倒産」は調査を開始した2018年1月から2022年7月までで累計558件。2022年上期…
2022.09.04 07:00
週刊ポスト
「中流」から「下流」にこぼれ落ちる人たちが続々と…(写真:イメージマート)
貧困化ニッポンの現実 炊き出しに並ぶのはホームレスや失業者ばかりではない
 世界的な物価高と円安によって、値上げラッシュが家計を直撃し、収入がなかなか増えない日本人の貧困化は進むばかり。このままでは、大多数だったはずの中間層までもが貧困層に陥る「一億総下流社会」に突入して…
2022.09.03 07:00
マネーポストWEB
日本は本当に安全な国なのか?(イメージ)
殺人発生率が低い日本は本当に安全なのか? 検視時の「解剖率の低さ」が意味すること
 日本はかつて「犯罪検挙率が世界一」「警察は世界一優秀」といわれていたが、いまはどうなっているのか? 『令和3年の犯罪情勢』(警察庁)によれば、わが国の刑法犯の認知件数は、平成15年以降、一貫して減少傾…
2022.09.01 07:00
女性セブン
「10円の値上げ」が家計に重くのしかかるワケは(イメージ)
立ち食いそば屋「10円の値上げ」で常連客が消える 日本の貧困化で年金生活者の苦境
 値上げラッシュが家計を直撃するなか、肝心の収入が増えなければ日本人の貧困化はどんどん進み、大多数だったはずの中間層までもが貧困層に陥る「一億総下流社会」に突入してしまう──経済ジャーナリストの須田慎…
2022.09.01 07:00
マネーポストWEB
米バイデン大統領の外交政策が株式市場にも影響(Getty Images)
株式市場にも悲観論 ロシアからの輸入を止められない米国のジレンマ
 再び悲観論が米国株市場を支配し始めているようだ。8月26日のNYダウは▲1008ドル(▲3.02%)の急落、週明けの29日も▲184ドル(▲0.57%)下落した。この1か月ほどの株価の動きを振り返ってみると、8月16日の場中で…
2022.08.31 15:00
マネーポストWEB
各国首脳と親交を結んだ安倍晋三・元首相の「国葬」には海外賓客も多く訪れる見込み
安倍晋三・元首相「国葬」 海外賓客の滞在経費は一体どこがどれだけ負担するのか
 安倍晋三・元首相の「国葬」に、対して、批判の声が日に日に高まっている。内閣府の国葬儀事務局の担当者は、2年前に営まれた中曽根康弘・元首相の「内閣・自民党合同葬」の費用が約2億円(国と自民党が折半負担…
2022.08.31 07:00
週刊ポスト
長く日本経済が低迷している原因とは(イメージ。Getty Images)
円安・物価高で「一億総下流社会」へ 日本はますます「貧しい国」になる
「コロナ禍」に「ウクライナ危機」も長引き、物価高や円安が加速している。収入が増えないなか、家計は圧迫されるばかり。はたして「日本の貧困化」はどこまで進むのか。新刊『一億総下流社会』(MdN新書)が話題の…
2022.08.31 07:00
マネーポストWEB
安倍晋三・元首相の「国葬」は吉田茂・元首相以上の規模に(時事通信フォト)
安倍晋三・元首相の国葬「費用2.5億円」の嘘 警備だけで約26億円の試算
 安倍晋三・元首相の「国葬」に対して、批判の声が日に日に高まっている。全額国費負担となるだけに政府は「費用を抑える方向」と必死だが、たった「2.5億円」では済みそうにない。一体、血税はいくらつぎ込まれる…
2022.08.30 07:00
週刊ポスト
「検挙率」の推移
日本の犯罪検挙率の実態 大阪の犯罪遭遇度が突出して高いのはなぜか
『令和3年の犯罪情勢』(警察庁)によれば、わが国の刑法犯の認知件数は、平成15年以降、一貫して減少傾向にある。新型コロナウイルスが蔓延し始めた令和2年に前年比マイナス17.9%となり、令和3年は56万8104件と戦…
2022.08.29 07:00
女性セブン
カラスはどこにでも現れる(イメージ)
「鳥害」の実態 農地では約半分がカラスによるもの、鳥の数自体は急増していない
 市街地ではカラスのゴミ漁りやハトのフン害に悩まされる人も少なくない。だが、もちろんこうした「鳥害」に悩まされるのは市街地に限った話ではない。農地での鳥被害はどのような状況だろう。「被害の約半分はカ…
2022.08.28 07:00
女性セブン
NTTグループの働き方改革が日本の姿を変える?(イラスト/井川泰年)
「全国どこでも在宅勤務OK」NTTの働き方改革が地方創生の起爆剤になるか
 NTTグループは2022年7月より、日本全国どこからでもリモートワークで働ける「リモートスタンダード制度」を導入した。この制度について、経営コンサルタントの大前研一氏は「地方自治体にとっても優秀な人材を呼…
2022.08.26 15:00
週刊ポスト

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