ビジネス

銀座で有名店が次々撤退　今後は六本木や歌舞伎町のような街に変貌？

　コロナで街の灯りが次々と消えていく。日本一の繁華街として知られる東京・銀座では有名店の店じまいが相次ぐ。「最大の原因はインバウンドの激減です。観光客を見込んで松坂屋跡地に完成した『GINZA SIX』では、…

2021.02.23 15:00

週刊ポスト

朝日新聞、TBS、サッポロ　安定収益だった「不動産事業」の怪しい雲行き

　巨大不動産を保有して事業を展開する大手企業は多数あるが、都心の一等地ではコロナの影響で地価下落の兆候がある。安定収益をもたらし、ステータスにもなっていた「不動産」と企業の関係はどう変わっていくのか…

2021.02.22 07:00

週刊ポスト

居酒屋で「感染症対策料」徴収の是非　「用途を明示していて良心的」の声も

　再びの緊急事態宣言下で飲食店が時短営業を強いられる中、感染症対策の費用を「感染症対策料」として徴収するのは是か非か──。2月19日には、居酒屋チェーン「目利きの銀次」などを運営するモンテローザが、一部店…

2021.02.21 16:00

マネーポストWEB

日米で存在感を増す個人投資家、機関投資家もなぎ倒す“群れ”の勢力

　人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…

2021.02.20 07:00

マネーポストWEB

雇用保険料や健康保険料の値上げは避けられない　年5万円負担増も

　政府は2月2日の閣議で「世帯主の年収1200万円以上」の世帯に児童手当の支給を廃止する方針を決めた。　しかし、菅義偉・首相は施政方針演説（1月18日）で、「未来を担う子供からお年寄りまで全ての人が安心できる…

2021.02.19 07:00

週刊ポスト

三井・三菱・住友　コロナ禍の地価変動で不動産大手の先行きに暗雲

　コロナの感染拡大により、不動産バブルは崩壊の危機に瀕しているようだ。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。「日本の社会構造は激変している。リモートワークの普及によるオフィスの縮小や、顧客が減っ…

2021.02.19 07:00

週刊ポスト

店舗のデジタル化、コロナ禍ニーズの把握…　カインズ躍進の秘密

　自宅での生活時間が増え、家の中で快適に過ごしたいという人たちに支持され、ホームセンター業界の販売額が前年比で10％以上の増加を見せているという。　全国展開するホームセンター大手のカインズも、さまざま…

2021.02.18 07:00

週刊ポスト

コロナ禍で不動産バブル崩壊危機　メディア、エンタメ業界への影響も

　国税庁は1月26日、「大阪市内の繁華街3地点」の2020年1月時点の路線価を減額補正（下方修正）すると発表した。「コロナの影響で急落した繁華街の地価が路線価を下回り、相続税の算定に支障が出るとの判断です。減…

2021.02.17 07:00

週刊ポスト

オンライン医療サービスが世界に“破壊的イノベーション”をもたらす可能性

　中国平安保険（02318）の傘下で、オンライン医療サービスを展開する平安健康医療科技（01833）の株価が2月11日、春節休場前の半日立ち合いの中、21.1％上昇した。同日、アメリカに本社を置くARKインベスト・マネ…

2021.02.17 07:00

マネーポストWEB

コロナ禍で「喫煙所難民」が増加　喫煙所は減らすべきか、増やすべきか

　国会内の喫煙専用室をめぐる報道が、議論を呼んでいる。政治家らが利用する衆議院本会議場の喫煙所は、かねてから「密」だと批判されてきたが、ようやく2月に仕切りを設けることで半個室化された。すると今度はこ…

2021.02.15 15:00

マネーポストWEB

コロナ復興で消費税15％なら全世代平均で年間22万円超の負担増

　財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てているという。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％…

2021.02.15 07:00

週刊ポスト

アスクル社長　ネット通販で焼き立てパンも販売、「品質」で勝負する

　事業所向け・個人向け通販事業を展開するアスクル株式会社。コロナ禍の巣ごもり需要で好調な業界だが、ライバルも多く競争は熾烈だ。勝ち抜く秘策を吉岡晃社長（53）に訊いた。──平成元年（1989年）当時、何をさ…

2021.02.14 07:00

週刊ポスト

財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している…

2021.02.12 07:00

週刊ポスト

母はパート激減、大学生の娘2人もバイトできず　家計危機いつまで…

「緊急事態宣言」が3月7日まで延長された。野村総合研究所の試算によると、1月8日に発令された同宣言が2か月続くことによる経済損失は5.8兆円に達し、その影響により失業者数は22万9000人増えると予測されている。…

2021.02.11 19:00

マネーポストWEB

コロナで1.5倍増産も品薄続く　アイリスオーヤマのマスク開発秘話

　ウィズコロナの時代、マスクの供給が安定してきた現在も人気で手に入りにくいマスクがある。それが、アイリスオーヤマの『ナノエアーマスク』だ。もともとはこの商品、花粉症向けに開発されたという。開発を手が…

2021.02.10 07:00

女性セブン

新型コロナ流行以降の日本の死亡者数の内訳、呼吸器系疾患に変化

　昨年1月、国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認され、春には1度目の緊急事態宣言が発せられた。その後、感染拡大の小休止、再度の流行を繰り返し、現在は2度目の緊急事態宣言が発令中だが、その間に行われ…

2021.02.10 07:00

マネーポストWEB

コロナ後の年金減額　2025年には共働き世帯で年間17万円減も

　緊急事態宣言解除の見通しが立たない中、菅義偉・首相は「国民の皆さんにはもう一踏ん張り」と言う。しかし、国民生活の本当の「禍」はむしろ今を耐えた後にやってくる。年金カット、医療・介護の負担増、値上げ…

2021.02.09 07:00

週刊ポスト

コロナ禍で肥大化する官僚組織という巨大なブルシット・ジョブ機関

【書評】『ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論』／デヴィッド・グレーバー・著　酒井隆史、芳賀達彦、森田和樹・訳／岩波書店／3700円＋税【評者】大塚英志（まんが原作者）　大学を出てから組織に属…

2021.02.08 07:00

週刊ポスト

国民への給付金は拒むが、株高の演出には熱心な日本政府の姿勢

　コロナ禍は国民の生活を直撃している。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今こそ「不安を和らげる政策」が最も重要だと指摘する。「コロナ禍でリストラされているのは主婦のパートや高齢者の臨時雇用が多い。子…

2021.02.05 07:00

週刊ポスト

コロナ禍で高齢者の生活危機「バイトクビでも休業補償はない」

　消費者物価や賃金の変動に合わせて受給額が変わる年金。コロナ不況と外出自粛が続くにもかかわらず、今年4月分（6月支給）から減額される。減額幅は「0.1％」だ。厚生年金のモデル世帯（夫婦で年金の月額約22万円…

2021.02.04 16:00

週刊ポスト