社会

アメリカ分断社会の行方　人種問題以上に根深い真の問題とは

　米国を二分した大統領選挙はバイデン氏の勝利で一応の決着がついたようにみえるが、いまだ「選挙の不正」を訴えるトランプ支持者と、それらを「負け犬」と罵るバイデン支持者との間で衝突が絶えない。ラグビーの…

2020.11.30 16:00

マネーポストWEB

検証「Go Toイート」とは何だったのか？　店も客も戸惑った狂騒曲の勝者と敗者

　10月1日から始まった政府の飲食店支援策「Go Toイート」は、オンライン予約分の予算616億円に達しそうなことや、コロナ感染者急増の情勢から、「ポイント付与は近日終了」「4人以下での利用要請」という発表がな…

2020.11.29 07:00

女性セブン

コロナが収束しても東京からの人口流出は止まらない

　新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークが普及し、都会ではなく田舎でリモート勤務するビジネスパーソンが増えている。その影響は、これまで続いてきた「東京一極集中」の傾向にも、大きな変化をもたらして…

2020.11.28 07:00

マネーポストWEB

複雑化するアメリカ社会の分断　データからわかる意外な事実

　11月3日に実施された米国大統領選挙では、ジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にしながらも、ドナルド・トランプ大統領が表立って敗北を認めず、米国社会は真っ二つに割れている格好だ。バイデン氏は勝利演説…

2020.11.27 07:00

マネーポストWEB

「東京の人ですか？」　母の入院手続きに行った茨城の病院で告げられた言葉

　いまなお猛威を振るう新型コロナウイルスだが、感染者の多い東京と、感染者が少ない地方とではいくらかの温度差もあるようだ。女性セブンのアラ還ライター“オバ記者”こと野原広子は、地方の病院でそんな温度差を…

2020.11.25 16:00

女性セブン

日本のGo Toの混乱を横目に…　中国が打ち出す独自の消費刺激策

　中国経済は全体では着実に回復しているが、消費の戻りだけが弱い。10月の月次統計をみると、生産（鉱工業生産）は6.9％増で、2019年の月次データと比較すれば、上から2番目に高い伸び率だ。　投資（固定資産投資…

2020.11.25 07:00

マネーポストWEB

冬の「ボーナス崩壊」　住宅ローン払えずマイホーム手放す家庭も

　新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にネガティブな影響を与えた。そして、起きるのが、業界を問わない冬の「ボーナス崩壊」だ──。「機械部品加工メーカーに勤める夫から、『冬のボーナスがなくなりそう…

2020.10.22 07:00

女性セブン

中国景気の急回復を実現させた「コロナへの初動対応の早さ」

　7-9月期の中国の実質GDP成長率は4.9％であった。4-6月期は3.2％だったので、高くはなっているものの、市場予想の5.2％と比べると0.3ポイントほど低い。そのため、発表のあった10月19日、上海総合指数は売られる展…

2020.10.21 07:00

マネーポストWEB

大前研一氏　菅首相の経済政策に「経済のケの字もわかっていない」

　不妊治療支援、新婚補助、Go Toイート……と、菅義偉首相が打ち出す経済政策「スガノミクス」に注目が集まっているが、はたしてどこまで効果があるのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏がそこに潜む問題点を…

2020.10.21 07:00

週刊ポスト

週休3日・4日制導入方針のみずほFG「リストラではありません」

　24時間戦えますか──。そんなキャッチフレーズが誇りでもあった時代のサラリーマンにとって、驚きの“改革”だ。みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行などグループ6社の社員約4万5000人を対象に、今年12月か…

2020.10.20 07:00

週刊ポスト

社会保障をすべて廃止し「ベーシックインカムに一本化」改革に潜む罠

　菅政権が発足したことで、ベーシックインカム（BI）導入論が高まっている。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　BI導入のきっかけ…

2020.10.15 07:00

週刊ポスト

トランプ大統領がアメリカ全土に広める「コロナ軽視」の行き着く先

　新型コロナウイルスの危険性についてどう考えるべきか、各国で対応が異なっているようだ。アメリカではドナルド・トランプ大統領が10月1日、新型コロナに感染した。週単位で隔離が必要と予想されたが、5日には早…

2020.10.14 07:00

マネーポストWEB

ベーシックインカム導入で50代会社員が大損か　月8万円収入減も

　菅政権の発足以降、急速に高まっているベーシックインカム（BI）の導入論。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　今回、導入論に火…

2020.10.12 07:00

週刊ポスト

ベーシックインカム　導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも

　菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム（BI）の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な…

2020.10.10 07:00

週刊ポスト

コロナで借金膨らむ女性たちの末路　怪しい副業に手を出し泥沼に…

　コロナ禍で女性の自己破産予備軍が急増しているという。新型コロナウイルスで大きなダメージを受けた飲食業や小売業、観光業などは、もともと女性比率の高い職場である。これらの業界において、職を失う非正規労…

2020.10.08 15:00

女性セブン

菅首相が自賛するふるさと納税制度が「セコい日本人」を大量に生んだ

　菅政権がスタートした。これからはコロナ対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となってくるだろう。これまでの菅義偉氏の足跡を振り返りつつ、今後はどのような課題が待ち受けているのか、経営コンサル…

2020.10.08 07:00

週刊ポスト

1人7万円のベーシックインカム　消費税で賄うなら「税率50％」必要

　国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしている…

2020.10.08 07:00

週刊ポスト

観光業界が切望、中国人観光客の復活は「2月の春節」からか

　中国はワクチン、特効薬の開発成功を待たずして、アフターコロナ時代に突入しつつあるようだ。今年の国慶節休暇は10月1日から8日にかけての8日間。長い連続休暇は国内消費を回復させる起爆剤となる。　中国文化旅…

2020.10.07 07:00

マネーポストWEB

携帯料金は高すぎる？　家計を圧迫する通信費、20年で1.5倍に

　この9月に誕生した菅新政権。発足に合わせて、「新型コロナウイルスへの対応」や「デジタル庁の創設」など様々な政策に取り組んでいくことが示されました。そのうちの一つに掲げられている「携帯電話料金の引き下…

2020.10.06 16:00

マネーポストWEB

コロナで女性の自己破産予備軍増加　ローン返済できないケース目立つ

　新型コロナウイルスの経済への影響は広範な範囲に及ぶが、特に大きなダメージを受けた飲食業や小売業、観光業などは、職場の女性の比率が高い業種でもある。つまり、コロナ禍における不況は女性の雇用を直撃して…

2020.10.06 07:00

女性セブン