負担増 の記事一覧
国民への給付金は拒むが、株高の演出には熱心な日本政府の姿勢
コロナ禍は国民の生活を直撃している。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今こそ「不安を和らげる政策」が最も重要だと指摘する。「コロナ禍でリストラされているのは主婦のパートや高齢者の臨時雇用が多い。子…
2021.02.05 07:00
週刊ポスト
コロナ禍で高齢者の生活危機「バイトクビでも休業補償はない」
消費者物価や賃金の変動に合わせて受給額が変わる年金。コロナ不況と外出自粛が続くにもかかわらず、今年4月分（6月支給）から減額される。減額幅は「0.1％」だ。厚生年金のモデル世帯（夫婦で年金の月額約22万円…
2021.02.04 16:00
週刊ポスト
コロナ禍で削られる年金 来年以降はさらに大幅減額の可能性
コロナ対応の失策を追及され、言い訳や言い間違いばかりの菅義偉・首相だが、国会で10万円の特別定額給付金についての質問が出た時だけは、「再び支給することは考えていない」ときっぱり断言した。 国民生活を…
2021.02.03 16:00
週刊ポスト
後期高齢者の医療費、2割負担に増加 出費はどれだけ増えるのか？
病院に行くか行かないか──1年前にそんな迷いを抱く人はごく少数だったに違いない。「体調が悪くなったり、検査が必要だったりすれば病院に行く。そうでなければ行く必要なんてない」。それが当たり前だった。 だ…
2020.12.28 15:00
週刊ポスト
社会保障をすべて廃止し「ベーシックインカムに一本化」改革に潜む罠
菅政権が発足したことで、ベーシックインカム（BI）導入論が高まっている。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。 BI導入のきっかけ…
2020.10.15 07:00
週刊ポスト
ベーシックインカム導入で50代会社員が大損か 月8万円収入減も
菅政権の発足以降、急速に高まっているベーシックインカム（BI）の導入論。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。 今回、導入論に火…
2020.10.12 07:00
週刊ポスト
ベーシックインカム 導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも
菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム（BI）の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な…
2020.10.10 07:00
週刊ポスト
1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50％」必要
国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしている…
2020.10.08 07:00
週刊ポスト
コロナで火災保険・地震保険の保険料値上げ濃厚 負担増は続々
ポストコロナの家計を直撃する「値上げラッシュ」が始まっている。すでに、毎月必ず支払う水道光熱費や通信費、家賃など固定費の値上げが行われているが、各種保険料の値上げも家計に襲いかかってくる。 今後の…
2020.06.19 15:00
週刊ポスト
介護費用負担増に対抗する「要介護認定申請質問票」の書き方
2020年から介護保険料が年間最大1万円値上げされる。さらに、3年に一度の改正を迎える2021年には介護に関する2つの負担増が準備されている。 1つは低所得者が特別養護老人ホームに入居した場合に受けられていた…
2020.01.28 15:00
週刊ポスト
医療費負担増に負けない！「高額療養費」申請の5つのポイント
医療費の負担増ラッシュがやってくる。まず、6月から定年後の元会社員や自営業者らが加入する国民健康保険料が値上げされる。厚労省の試算によると年収400万円世帯で年間約8000円のアップになるという。 さらに…
2020.01.27 15:00
週刊ポスト
小学校の英語、プロミング教育導入 増える教育費に祖父母の負担増も
2020年、子や孫の教育に関わる費用負担が大きくなるかもしれない。2020年度から新学習指導要領が実施され、4月から小学校でプログラミング教育が必修化される。合わせて、小学校5～6年生は英語も正式教科となる。…
2020.01.06 16:00
週刊ポスト
老後に預貯金を持っていると医療・介護負担増の未来が来るか
これから第2の人生をスタートさせる世代は、「年金だけでは老後が不安」と、どう老後資金を増やすかに悩む。しかし、70代、80代になると生活費がかからなくなり、銀行口座には蓄えてきた老後資金の上に、使い残し…
2019.12.12 07:00
週刊ポスト
社会保障費40兆円増の内訳から見える「2025年問題」の深刻さ
今年10月に実施予定の消費増税の大きな目的は、今後、増大必至の年金・医療・介護という「社会保障費」を賄うという点にある。しかし、税率を8％から10％に引き上げたところで、それで十分ということにはならない…
2019.02.15 16:00
マネーポストWEB
老後マネー防衛 消費増税時の年金生活者支援給付金新設を見逃すな
年金生活者にとって物価上昇は死活問題だ。今年10月に消費税率が10％に引き上げられると、確実に物価は上昇し、個人消費が落ち込むことが予想される。 厚労省の標準モデル年金に近い月額22万円（夫16万円、妻6万…
2019.01.05 07:00
週刊ポスト
年明け値上げ決定の地震保険 かけ込み加入はラストチャンスか
今年は春から食品に嗜好品、公共料金まで幅広い分野で値上げが実施されてきたが、この秋も生活関連商品やサービスの値上げが続いている。パンやツナ缶などの食品から、たばこ、銀行手数料と、広い分野での値上げ…
2018.10.22 07:00
女性セブン
原油価格上昇が家計を直撃 インフラ値上げへの対抗策は？
今年は春から食品に嗜好品、公共料金まで幅広い分野で値上げが実施され、家計に打撃を与えているが、この秋も生活関連商品やサービスの値上げラッシュが続いている。 あらゆる商品の値上げにかかわるのが、原油…
2018.10.19 07:00
女性セブン
値上げ続々で「本当に必要なものしか買えない時代」の節約術
総務省が今年9月に発表した家計調査によると、7月の実質消費支出（2人以上の世帯）は、前年同月と比べて上がっているものの、食費は実質1.7％、光熱費は0.8％、衣料費に至っては10.3％も減少していた。一方、教育…
2018.10.18 15:00
女性セブン
子供の習い事、銀行手数料、たばこ… 値上げラッシュに対抗策は？
この秋、またしても生活関連商品やサービスが値上げする。今年は春から冷凍食品や納豆、ビールなどの食品に嗜好品、公共料金まで幅広い分野で値上げが実施され、家計に打撃を与えただけに、ダメージは大きい。「…
2018.10.17 11:00
女性セブン
安倍政権が狙い撃ちする後期高齢者の医療費自己負担額引き上げ
安倍晋三首相（63才）が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。現在、国の財政を圧迫する要因となっている医療費に関しても大きな変化がありそうだ。安倍政権は…
2018.09.30 16:00
女性セブン
