負担増 の記事一覧

買い手がつかない「負動産」を襲う固定資産税　年金暮らし60代男性の苦悩

　オミクロン変異株の感染急拡大により景気のさらなる悪化が危惧されるなか、一部の国民においては「税負担が増す」事態に直面している。昨年度、新型コロナウイルスの特例として導入された固定資産税の軽減措置が…

2022.02.01 07:00

マネーポストWEB

75歳以上の医療費負担「倍増」へ　制度変更に備える負担軽減テクニック

　2022年からの制度変更で、高齢者にとって最も負担が重くなるのが公的医療保険制度だ。75歳以上の後期高齢者医療制度では現在病院窓口での負担は原則1割だが、2022円10月以降、一定以上の収入がある世帯は2割負担…

2021.12.31 15:00

週刊ポスト

2022年のお金のルール変更　75歳以上で「医療費2倍」になるのはどんな人か

　医療、年金、相続など「お金のルール」が大きく変わる1年が始まろうとしている。2022年からの制度変更で、高齢者にとって最も負担が重くなるのが公的医療保険制度だ。　75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」…

2021.12.29 15:00

週刊ポスト

医療、年金、介護の「2022年問題」　負担増の制度変更が目白押し

　2022年は、日本社会が大きな転換点を迎える年だ。戦後のベビーブーマーの「団塊世代」が後期高齢者（75歳以上）に突入し、高齢社会はこれからピークに向かう。「高齢者3経費」と呼ばれる医療給付、年金支給、介護…

2021.12.21 07:00

週刊ポスト

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加　2023年に負担率50％超へ

　2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマン…

2021.12.06 07:00

週刊ポスト

税率は変わらず税額が増加　年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ

　岸田内閣はコロナ経済対策で子育て世帯に加え、低所得の「住民税非課税世帯」にも10万円支給を決めた。年金生活者への場合、東京23区など大都市では夫の年金が年間211万円（月額約17.5万円）以下が住民税非課税の…

2021.12.03 07:00

週刊ポスト

東京五輪の総費用は4兆円に　莫大な赤字のツケは国民や都民が払うことに

　コロナの感染急拡大に加え、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続いた東京五輪。こんな状況下で、五輪をやる意味があったのだろうか──。選手たちは連日、必死…

2021.08.02 07:00

週刊ポスト

東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開…

2021.07.29 07:00

週刊ポスト

「専業主婦は年金にタダ乗り」の嘘　第3号被保険者に関する大きな誤解

　サラリーマンが長い老後を夫婦で生活していくうえでは、「妻の年金」も重要な要素となる。そこで、パートなどに出ている妻の年金を考える上で重要となるのが「厚生年金の適用拡大」だ。『週刊ポストGOLD 2021改訂…

2021.05.05 15:00

マネーポストWEB

菅首相の「株高は年金運用通じて国民に恩恵」発言の真っ赤なウソ

　日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復した。菅義偉・首相は国会で株価3万円が実体経済と乖離していると指摘されるとこう反論した。「株高というのは、年金運用を通して国民に幅広く恩恵がある」──。　そ…

2021.03.04 07:00

週刊ポスト

コロナ禍の家計事情「使えるお金は増えたが使わない」、その余力が向かう先は？

　未曾有のコロナ禍によって一変した生活。その変化は当然、日々の家計にも影響を及ぼします。総務省が毎月発表している「家計調査」では、毎月の家計収入・支出の状況をみることができますが、2月の発表では2020年…

2021.02.26 07:00

マネーポストWEB

雇用保険料や健康保険料の値上げは避けられない　年5万円負担増も

　政府は2月2日の閣議で「世帯主の年収1200万円以上」の世帯に児童手当の支給を廃止する方針を決めた。　しかし、菅義偉・首相は施政方針演説（1月18日）で、「未来を担う子供からお年寄りまで全ての人が安心できる…

2021.02.19 07:00

週刊ポスト

介護保険料は値上げするのに介護分野のセーフティネットは縮小へ

　介護サービスの利用料が4月から値上げされる。厚労省はコロナの感染拡大で介護事業者の経営悪化や廃業が相次いでいることから、事業者に支払う介護報酬を増やす一方で、特養などの入居費やデイサービスの利用費の…

2021.02.17 16:00

週刊ポスト

コロナ後　鉄道運賃は値上げ、飛行機は割引運賃縮小が待ち受ける

　今年初めからコロナ不況の中で砂糖、家庭用油など生活必需品の値上げが始まったが、こうした値上げラッシュが本格化するのが、コロナ後、経済活動が上向いてからだという。マーケット・アドバイザーの天野秀夫氏…

2021.02.16 07:00

週刊ポスト

コロナ復興で消費税15％なら全世代平均で年間22万円超の負担増

　財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てているという。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％…

2021.02.15 07:00

週刊ポスト

コロナ不況の中、生活必需品の値上げラッシュ　電気、水道料金も

　今年初めからコロナ不況の中で砂糖、家庭用油など生活必需品の値上げが始まった。砂糖は感染拡大による物流の停滞で原料（粗糖）の輸入価格が急騰。三井製糖は卸業者などに対し出荷価格を1kgあたり5円値上げする…

2021.02.13 07:00

週刊ポスト

財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している…

2021.02.12 07:00

週刊ポスト

後期高齢者の医療費負担増が家計を直撃　団塊世代の資産狙い撃ち加速

　政府は「年収200万円以上」（単身者の場合）の後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革法案を今国会に提出する方針だ（1月29日の与党政策責任者会議で了承）。　施行は団塊…

2021.02.11 07:00

週刊ポスト

コロナ後の年金減額　2025年には共働き世帯で年間17万円減も

　緊急事態宣言解除の見通しが立たない中、菅義偉・首相は「国民の皆さんにはもう一踏ん張り」と言う。しかし、国民生活の本当の「禍」はむしろ今を耐えた後にやってくる。年金カット、医療・介護の負担増、値上げ…

2021.02.09 07:00

週刊ポスト

国民への給付金は拒むが、株高の演出には熱心な日本政府の姿勢

　コロナ禍は国民の生活を直撃している。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今こそ「不安を和らげる政策」が最も重要だと指摘する。「コロナ禍でリストラされているのは主婦のパートや高齢者の臨時雇用が多い。子…

2021.02.05 07:00

週刊ポスト