荻原博子 の記事一覧
固定電話5％、タクシー4％値上げ 高齢者負担増の流れ鮮明に
ニッセイ基礎研究所が今年6月に〈高齢者を直撃する物価上昇～世代間で格差～〉と題する衝撃的な内容のレポートを公表した。 消費者物価指数の変動について、年齢層を3つに分けて調べると、世代によって大きな違…
2018.08.31 07:00
週刊ポスト
相続税をゼロにする方法 原則はお金を使い貯蓄を圧縮する
年金が減らされる中、多くのシニア世帯は退職金も使わず、貯蓄に励んでいる。総務省の家計調査によると、65歳以上の高齢者のうち4割以上が「2000万円」を超える貯金を持ち、貯金1000万円以上も6割に達している。…
2018.08.10 15:00
週刊ポスト
人生100年時代 再雇用・年金・相続で長寿をメリットに変える発想を
「人生100年時代」に突入したといわれている。となれば、老後の資金が心配になるが、再雇用から年金、相続税で長寿をメリットに変える発想はいくらでもある。 政府は高齢者を新たに雇い入れたり、定年を65歳以上に…
2018.08.07 15:00
週刊ポスト
生活のダウンサイジング クーポン券は他の金融商品と比較しても高利回り
定年後、年金生活に入ると必要に迫られるのが生活のダウンサイジングだ。要は出費を減らせ、ということだが、具体的にダウンサイジングしていく上で、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は、「少しの工夫が…
2018.08.03 11:00
週刊ポスト
定年後のお金の幸福な引き出し方 「まとめて」か「ちょい出し」か？
人生100年時代の到来がすぐそこに迫り、定年後のお金戦略が見直しを迫られている――そんな“警鐘”を各種メディアが鳴らしているが、それらの多くは投資法指南や年金を増やす方法の紹介といった「貯め方」や「殖やし…
2018.08.02 16:00
週刊ポスト
日本は老人天国 医療費激安、電車バス・引っ越しも無料の自治体も
日本は「老人天国」と言われる割にそれを実感している当事者は少ないかもしれない。実際にどれだけ「シニア優遇」の制度があるかをほとんど知らないからだ。老後生活の隅々にまで行き届いたこの公的優遇を使わな…
2018.07.31 16:00
週刊ポスト
団塊世代 医療費の自己負担増える一方で「得する世代」とはいえない
公的医療保険制度の充実した日本は、世界でも国民の医療費負担が少ない国のひとつとされ、戦前生まれの“焼け跡世代”はその恩恵を享受して、少ない自己負担で高度な医療を受けてきた。その一方、続く団塊世代の医…
2018.05.19 07:00
週刊ポスト
後期高齢者、誕生日1日違いで医療費18万円の差も
公的医療保険制度の充実した日本は、世界でも国民の医療費負担が少ない国のひとつと言われてきた。確かに戦前生まれの“焼け跡世代”はその恩恵を享受して、少ない自己負担で高度な医療を受けてきた。その一方、続…
2018.05.18 16:00
週刊ポスト
政府の税制改正 2年後には年収400万円台でも高額所得者認定か
今回の税制改正で狙われたのは中堅サラリーマンの所得税だ。政府は、「年収850万円」を超えるサラリーマンを〈高額所得者〉と認定し、2018年から給与所得控除を縮小する方針を固めた。基礎控除を10万円増やす一方…
2017.12.16 17:00
週刊ポスト
働く高齢者 知らぬ間に所得税が重加算され老後破産の恐れも
今回の税制改革でまずターゲットとなっているのは、年収850万円超の“高所得者”扱いされたサラリーマンだ。2018年から給与所得控除を縮小する方針で、年収900万円で年間1万5000円、950万円で3万円、1000万円では4…
2017.12.12 18:00
週刊ポスト
政府が目論む増税策 サラリーマンの次は年金生活者が標的
財務省は衆議院選挙の投開票翌日の政府税調の総会に所得税改革の説明資料を提出した。そこには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税の増税メニューがズラリ並んでい…
2017.11.10 16:00
週刊ポスト
保険見直しは55歳がベスト 年収減っても生活困らずに済む
日本政策金融公庫などの調査によると、幼稚園から大学卒業まで、すべて私立だった場合にかかる費用は約2600万円。国公立のみでも、約1000万円とされる。話題書『隠れ貧困』の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏…
2016.05.20 16:00
週刊ポスト
老後破産の回避 退職前にやるべきは住宅ローン繰り上げ返済
日本政策金融公庫などの調査によると、幼稚園から大学卒業まで、すべて私立だった場合にかかる費用は約2600万円。国公立のみでも、約1000万円とされる。話題書『隠れ貧困』の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏…
2016.05.20 07:00
週刊ポスト
分岐点は55歳 家計崩壊を防ぐ「生活ダウンサイジング」
日本政策金融公庫などの調査によると、幼稚園から大学卒業まで、すべて私立だった場合にかかる費用は約2600万円。国公立のみでも、約1000万円とされる。話題書『隠れ貧困』の著者で経済ジャーナリストの荻原博子…
2016.05.18 07:00
週刊ポスト
年収1000万円でも貯蓄ゼロ 問題の本質は収入の多寡ではない
「老後破産」をテーマにした論考は、シニア層の「収入」に注目したものが多い。最低限の生活が送れる“境界線”を生活保護受給者と同程度の収入（年収約160万円）に設定し、「65歳以上の世帯では、年収200万円以下が3…
2016.05.17 07:00
週刊ポスト
