社会 の記事一覧

大学入試共通テスト“受験生任せのコロナ対策”に教員たちの不安

　1990年に始まったセンター試験が廃止され、2021年1月から新たに「大学入試共通テスト」がスタートする。共通テストは新型コロナウイルスの影響を考慮して、第1日程が1月16日・17日の2日間、第2日程が1月30日・31…

2020.12.27 07:00

マネーポストWEB

「なぜスクランブル化できないのか？」NHKに聞いてみた

　多くの国民から「高すぎる」との声も出ているNHKの受信料。「NHKは見ないから、受信料は払いたくない」という人も少なくない。なかには「NHKは『スクランブル化』を導入せよ」という声もある。　スクランブル化と…

2020.12.23 07:00

週刊ポスト

LCCはキャンセル不可！Go To停止で泣くに泣けない40代男性の三重苦

　12月28日から2021年1月11日までの間、全国で利用を一時停止することが決まった「Go Toトラベル」。新型コロナウイルス感染者の状況を鑑みるに、やむを得ない措置だとみる向きも多いが、年末年始のかきいれ時に予…

2020.12.22 16:00

マネーポストWEB

大前研一氏　東京五輪開催可否の決断は2020年内にすべきだ

　NHKが12月11日から3日間かけて行った世論調査によると、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催について「開催すべき」27％、「中止すべき」32％、「さらに延期すべき」31％という結果になり…

2020.12.22 07:00

週刊ポスト

NHK会長が8K番組で民放との連携に意欲　さらなる肥大化懸念

「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（本誌・週刊ポスト12月11日号）──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。　高橋氏は、低…

2020.12.21 07:00

週刊ポスト

手嶋龍一氏がNHK報道の質の低下を危惧「民放以上に配慮を感じる」

「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（本誌・週刊ポスト12月11日号）──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。　高橋氏は、低…

2020.12.19 16:00

週刊ポスト

高収益体質のNHK　内部留保3700億円でも受信料徴収を強化

「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（本誌・週刊ポスト12月11日号）──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。　高橋氏の改革…

2020.12.18 07:00

週刊ポスト

Eテレ売却提案の高橋洋一氏　NHK会長の反論に対し「論理のすり替え」

“みなさまのNHK”に国民から厳しい視線が向けられている。巨額の受信料収入がありながら、それでもなお徴収強化に乗り出す姿勢に疑問の声が相次いでいる。だからこそ、内閣官房参与の高橋洋一氏が本誌・週刊ポストで…

2020.12.16 07:00

週刊ポスト

NHK受信料に森永卓郎氏が持論「制作費は税金で賄うべき」

　菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した大胆なNHK改革案が話題を呼んでいる。本誌･週刊ポスト12月11日号掲載の「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」に対しては、N…

2020.12.13 07:00

マネーポストWEB

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.07 07:00

週刊ポスト

NHK改革案　電波オークション導入なら「携帯料金が下がる」効果も期待

「NHKをぶっ壊せ！」と言っていた「N国党」は党名を変更してしまったが、NHK受信料制度への国民の不満は根強く燻っている。そうしたなか、菅義偉首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教…

2020.12.04 07:00

週刊ポスト

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.03 07:00

週刊ポスト

NHKが受信料徴収を強化へ　未契約世帯に“罰金”課す方針も

　NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。　この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠…

2020.12.01 07:00

週刊ポスト

アメリカ分断社会の行方　人種問題以上に根深い真の問題とは

　米国を二分した大統領選挙はバイデン氏の勝利で一応の決着がついたようにみえるが、いまだ「選挙の不正」を訴えるトランプ支持者と、それらを「負け犬」と罵るバイデン支持者との間で衝突が絶えない。ラグビーの…

2020.11.30 16:00

マネーポストWEB

検証「Go Toイート」とは何だったのか？　店も客も戸惑った狂騒曲の勝者と敗者

　10月1日から始まった政府の飲食店支援策「Go Toイート」は、オンライン予約分の予算616億円に達しそうなことや、コロナ感染者急増の情勢から、「ポイント付与は近日終了」「4人以下での利用要請」という発表がな…

2020.11.29 07:00

女性セブン

複雑化するアメリカ社会の分断　データからわかる意外な事実

　11月3日に実施された米国大統領選挙では、ジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にしながらも、ドナルド・トランプ大統領が表立って敗北を認めず、米国社会は真っ二つに割れている格好だ。バイデン氏は勝利演説…

2020.11.27 07:00

マネーポストWEB

「東京の人ですか？」　母の入院手続きに行った茨城の病院で告げられた言葉

　いまなお猛威を振るう新型コロナウイルスだが、感染者の多い東京と、感染者が少ない地方とではいくらかの温度差もあるようだ。女性セブンのアラ還ライター“オバ記者”こと野原広子は、地方の病院でそんな温度差を…

2020.11.25 16:00

女性セブン

“マスク警察”に無許可でスマホ撮影された　法的対抗手段は？

　個人の肖像権やプライバシー保護への意識が高まっている昨今。その一方で、SNSなどに顔写真を無断で公開されることも少なくない。そういった事案に巻き込まれた場合、法的に対抗することは可能なのか？　“マスク…

2020.11.01 11:00

週刊ポスト

路上喫煙などで処せられる「科料」、「罰金」とは何が違う？

　法令違反により金銭を納める「罰金」という言葉はよく知られているが、同じく「科料」という言葉も存在する。この2つは、何がどう違うのか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。【相談…

2020.10.29 15:00

週刊ポスト

『鬼滅の刃』人気の背景　大正時代と令和に「不安定」という共通点

　10月16日に劇場公開されると、公開3日で興行収入46億円という記録を打ち立てた『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』。原作コミックは『鬼滅の刃』（集英社）は、10月2日に最新22巻が発売され、シリーズ累計発行部数…

2020.10.28 07:00

女性セブン