葬儀を行わない「ネット系葬儀社」に潜む罠
Aさんのように、ネットで葬儀社を調べると、そこに落とし穴が潜んでいることもあります。
まずネットには、「葬儀社」をうたっていますが、葬儀を行っているわけではない「ネット系葬儀社」とでもいうべき業者が存在します。実際に葬儀を執り行う業者を紹介する仲介業に特化した会社です。紹介された葬儀社は、ネット系葬儀社にそれなりの紹介手数料を払わなければなりませんが、葬儀の依頼が来なくて困っている葬儀社にとってはありがたい存在です。
ネット上では価格競争が激しいので、最安値の「基本」セットだけで引き受けざるを得ず、葬儀社には少ない利益しか残りません。そこからさらに紹介手数料まで支払わなくてはならないとなると、現場は追加販売による利益を狙って必死です。その結果、見積もりよりも金額が高くなった請求書ができあがるわけです。
「イオンのお葬式」を運営するイオンライフ株式会社は、広告と異なる追加料金が発生していたとして、2017年に消費者庁から景品表示法に基づく行政処分を受けています。
では、今も続く見積もりのトラブルは、すべて悪質な業者のせいなのでしょうか。問題はそう単純ではありません。そこには葬祭業が抱える闇があるのです。後編では、トラブルを避ける方法と併せて解説します。
▼▼▼後編記事▼▼▼
「たった一言、宣言するだけ」葬儀費用トラブルを避けるために最も有効な回避策
【プロフィール】
赤城啓昭（あかぎ・ひろあき）：1級葬祭ディレクター。葬儀業界歴約30年。運営する「考える葬儀屋さんのブログ」は月間45万PVを達成し、ライブドアブログ OF THE YEARを受賞。近著に『子供に迷惑をかけないお葬式の教科書』。テレビ、新聞、雑誌、YouTubeなどでも葬儀現場の正しい情報をわかりやすく発信中。
ブログ：https://kangaerusougiyasan.com/
YouTube：https://www.youtube.com/@kangaerusougiyasan
