東京23区や横浜市、大阪市などの大都市で暮らす65歳以上の年金生活世帯は、夫の年金が211万円以下で妻が専業主婦であれば、住民税非課税世帯となる（地方の中核市の多くでは「約201万円以下」、地方の中小自治体は「約192万円以下」が非課税）。
この非課税世帯になると、住民税がゼロになるだけではなく、社会保険料の負担も大きく圧縮できるのだ。
「夫が65歳以上で妻1人を扶養する世帯で試算すると、夫の年金211万円の世帯では国民健康保険料・介護保険料が合わせて年間19万360円となる（横浜市のケース）。一方、住民税がギリギリ課税される年金212万円の世帯では、保険料は合わせて25万2280円。年6万円も負担額が違ってくるのです」（税理士の犬山忠宏氏）
健康保険料も介護保険料も「死ぬまで払い続けるお金」である（75歳以降は後期高齢者医療制度）。自分の年金額を確認し、年211万円を少し超えているなら、受給開始を前倒して毎月の年金額をあえて減らす「繰り上げ受給」も選択肢になってくる。
税・保険料を減らす手段は決して少なくない。
たとえば退職金は、「分割」で受け取ると毎月の税・保険料の天引きが増えてしまうところ、「一括」なら手厚い「退職所得控除」が適用され、一般的な水準であれば所得税はゼロで済む。
ほかにも、介護している親と「世帯分離」すると介護負担が減る。75歳未満であれば、子供の健康保険の扶養に入って、健康保険料の負担をゼロにすることもできる。減らせる支出を調べて、払わなくて済むお金について、よく知ることが賢い老後といえそうだ。
※週刊ポスト2019年6月14日号
