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自治体によっては公共サービスをネット展開、今後の普及に期待

2019年9月10日 15:00 マネーポストWEB

LINE上で、AIが質問回答する場合も

「LINE」は、地方公共団体に「LINE公式アカウント」を無償で提供。自治体での機能開発は必要となるものの、一部の手続きがLINE経由で実施可能だ。

 東京都渋谷区では、子育てに関する質問をAIがLINEで自動応答するシステムを開発。「休日に空いている病院」「次の予防接種はいつ?」などといった質問に、24時間回答している。福岡県福岡市ではLINE上で家族構成などの質問に答えていくだけで、引っ越し時に必要な手続きを確認することが出来るほか、面倒な粗大ゴミの申請もアカウントを通じて実施可能だ。千葉県市川市では、24時間いつでも住民票等の申請が可能。手数料の支払いには、決裁サービス・LINE Payを利用することも出来る。

 デジタルへのシステム移行には多額のコストが発生することもあり、腰が重い自治体は少なくないが、今後は、申請や手続きに留まらない生活者へのきめ細かなサポートが、デジタルを通じて推進される見込み。どれほど便利になるのかが期待される。

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