比較的好調な中古物件も値崩れの可能性
藤川氏が特に注目しているのは、東京都の23区内の平均販売価格が6687万円と前年同月比16.2％ダウンしているのに対し、都下では5297万円と23.2％アップしている点だという。
「ここにきて都下での供給が急激に増えており、そこまで高値で本当に売れるのかという物件も目立ってきています。今や作れば作るほど物件が余り、不動産各社では在庫が積み上がっているような状況です」
在庫が増えれば、さらなる新規物件の発売が遅れるだけでなく、値引き販売に踏み切らざるを得ないケースも出てくるため、「今は比較的好調な中古物件も値崩れする可能性があり、不動産会社の収益圧迫にもつながりかねず、危険な兆候かもしれません」という。
何より「家を買いたい人」はどうすればいいのか。藤川氏はこうアドバイスする。
「そもそもマイナス金利は借り換える人にとっては有利かもしれませんが、これから買おうという人はむしろ金利の上昇リスクを抱えてしまううえ、高止まりしてきた物件を手にすることで不動産価格の下落リスクも抱え込む可能性があります。少なくともこれからマイホームを購入する人は、この先、厳しくなる方向にあることだけは認識しておく必要があるでしょう。くれぐれも慎重な判断が求められます」
2020年の東京五輪開催までは活況を呈すると見られていた不動産市況に早くも暗雲が垂れ込めているのか。その動向は注視しておきたい。
