社会
社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。
30年前の「消費税3%」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに
1989年4月に消費税が創設された際、時の竹下登首相は、「高齢化への対応」と「財政再建」を掲げ、「国民に広く浅く、公平に負担していただく」と述べていた。だが、国民から徴収された税金の本当の使い途は藪の中…
2019.08.31 15:00
週刊ポスト
「早期退職」を余儀なくされる鉄道車両、ホームドア導入も理由に
世界中の人々が訪れる2020東京五輪。その開催までに安全性を高めるため、鉄道各社がホームドア設置を推進している。 五輪オフィシャルパートナーである東京メトロが掲げる経営計画「東京メトロプラン2021」では…
2019.08.29 07:00
週刊ポスト
過熱する米中貿易戦争の現在 トランプ劇場のシナリオの結末は
筆者は以前、〈米中貿易戦争は“プロレス”だ トランプ大統領が描く“ベストシナリオ”は?〉(2019年2月27日公開)と題して、“トランプ劇場には最初からしっかりとしたシナリオがあるのではなかろうか”という分析を…
2019.08.28 07:00
マネーポストWEB
竹下内閣の3%の消費税導入時、当時は国民に内閣を倒す力あった
国が新たな税制をつくり、あるいは増税する時には3つの原則がある。(1)取りやすいところから取る、(2)小さく生んで大きく育てる、(3)臨時増税なのに恒久化する──である。 だが、国民から徴収された税金の…
2019.08.27 07:00
週刊ポスト
タイやミャンマーなど新天地で“第2の人生”送る日本の「定年車両」たち
日本での役割を終えた後も、海外で走り続ける日本の列車があった。これまでに数千両もの車両が、海を渡っている。 海外で鉄道写真を撮り続けるカメラマンにして鉄道史研究家の白川淳氏が語る。「インドネシア、…
2019.08.25 07:00
週刊ポスト
東京~札幌が3時間台へ 進化し続ける新幹線開発史
1964年、東京五輪の開催に合わせて走り始めたのが「夢の超特急」と呼ばれた「0系」新幹線だった。丸いフォルムの先頭部から「団子鼻」の愛称で親しまれた。「車内にはサンドイッチやハムエッグなど軽食を提供する…
2019.08.23 15:00
週刊ポスト
日本で「働き方改革」が実現できても「年金改革」はできない本当の理由
「長時間労働の是正」「正規・非正規の待遇差の解消」などを柱とした「働き方改革」関連法が昨年6月に可決・成立し、今年4月から施行された。いま思えば、平成の最後になって「働き方改革」が一気に進んだ印象が強…
2019.08.19 16:00
マネーポストWEB
開幕迫るラグビーW杯、経済効果は期待以上か
アジア初開催となるラグビーワールドカップ2019日本大会の開幕まで、あと1か月あまりに迫った。世界トップクラスの選手たちと日本代表の熱い戦いに注目が集まる。開催国日本には多くのラグビーファンが集まり、大…
2019.08.11 11:00
マネーポストWEB
米国、「中国への追加関税措置」と「継続的な利下げ」はワンセット
米・トランプ大統領は8月1日午後、「9月1日から3000億ドルの中国からの輸入品に対して10%の追加関税を課す」とツイートした。これにより、1日のNYダウ指数、2日のアジア主要株価指数は軒並み急落した。 これは…
2019.08.07 07:00
マネーポストWEB
大前研一氏 「老後2000万円」問題を生んだゼロ金利政策の罪
「老後2000万円不足」問題が世間を騒がせているが、なぜこのような大きな問題へと発展したのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題が生まれた背景とその本質について解説する * * * 先の参…
2019.07.31 16:00
週刊ポスト
頻繁に開催される国際会議、「“独裁者”ばかりで何も決まらない」と大前研一氏
先日、大阪でG20サミットが開催されたばかりだが、それに限らず国際会議のニュースは少なくない。経営コンサルタントの大前研一氏が、頻繁に開催される国際会議の意義について考察する。 * * * 地球規模の…
2019.07.25 15:00
週刊ポスト
無断キャンセルに悩む飲食店を救う「顧客管理」という名のブラックリスト化
近年、飲食店を悩ませ続けている「無断キャンセル」問題。予約を入れたものの、行けなくなってしまった然るべき理由があって、事前にそれを伝えていれば、店側もそれなりの対応ができる。が、近年急増しているの…
2019.07.23 07:00
女性セブン
飲食店の無断キャンセル問題 尻ぬぐいが“良質な客”にも及ぶカラクリ
たびたび問題となっている飲食業界の無断キャンセル。飲食店員が客のいないところで交わす「No show(ノーショー)」という言葉は、「姿を現さない」という意味で「キャンセル客」を指す。 近年、この「ノーショ…
2019.07.21 16:00
女性セブン
韓国、日本の輸出管理強化で中国から調達試みるも代替は困難か
日本は7月4日から、半導体、有機ELパネル製造に必須の感光材(レジスト)、エッチングガス(フッ化水素)、ディスプレイ用樹脂材料(フッ化ポリイミド)を韓国に輸出する際、個別に許可を求めることとした。 日…
2019.07.17 07:00
マネーポストWEB
世界経済が「リーマン・ショック並み」の危機に陥っているという現実
内閣府は7月5日、5月の景気動向指数の速報値を発表し、基調判断を「悪化」から「下げ止まり」に上方修正し、景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いとした。だが、ここから日本の景気が回復傾向に向かうと…
2019.07.15 16:00
マネーポストWEB
飲食業界で年間2000億円の損害 「無断キャンセル」が増加するワケ
飲食店員が客のいないところで交わす「ノーショー」という言葉をご存じだろうか。「No show」(「姿を現さない」という意味)は「キャンセル客」を指し、「×番テーブル、結局ノーショーだって。コース料理をもう…
2019.07.15 07:00
女性セブン
日本の競争力を高めるために「AI人材」をどう育成するか
日本がAI(人工知能)の分野で世界と戦っていくために必要な教育とは、どのようなものか。経営コンサルタントの大前研一氏が、海外の事例をもとに考察する。 * * * スイスのビジネススクールIMD(国際経営…
2019.07.12 07:00
週刊ポスト
介護離職ゼロ、女性が輝く、氷河期30万人雇用… 騙されてはいけないスローガン
前回参院選の前に安倍政権が打ち出した「新・三本の矢」に、「介護離職者ゼロ」のスローガンがあった。 政府は育児・介護休業法を改正して有給(給料の3分の2が支給)の「介護休業」を通算93日間、3回まで分割し…
2019.07.06 07:00
週刊ポスト
「最低賃金」引き上げ&全国一律化なら地方と雇用が壊滅する
安倍政権が2019年「骨太の方針」で打ち出した「最低賃金」の引き上げと、全国一律にする動きは、果たして日本経済を救うことになるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 * * * 安倍政権の201…
2019.07.05 07:00
週刊ポスト
安倍首相「年金増やせる」発言は言い逃れ 老後資産が奪い取られる未来へ
通常国会閉会後の記者会見で安倍晋三・首相はこう言い放った。「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」──。松下幸之助氏が聞いたら「やってみなはれ」と言うだろう。サントリーの鳥井信治郎氏ならこう返すか…
2019.07.02 07:00
週刊ポスト
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