オピニオン の記事一覧

自動車のEV化で停電リスク拡大　優先すべきは「節電」への取り組み

　カーボンニュートラル、全車種を電気自動車（EV）化……、世界的な環境問題への取り組みが自動車業界にも大きな影響を与えている。はたして技術革新はどこを目指すべきなのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考…

2021.03.17 07:00

週刊ポスト

酒税法に翻弄されても企業努力を続けるビール会社にエールを送ろう

　2018年の酒税法改正により、2026年10月までに段階的に「ビール」「発泡酒」「第3のビール（新ジャンル）」の税率が一本化されていく。ビールは減税、発泡酒と第3のビールは増税ということになるが、こうした動き…

2021.03.06 16:00

マネーポストWEB

デート時の男の支払いを考える　奢る・割り勘・奢られる・多く払う…正解は？

　ネットの匿名掲示板等で「釣り」だか本当かは分からないものの、「デートしたら相手の男が割り勘を要求。信じられない」といった書き込みが時々、話題になる。この議論は毎度活性化するも、結論がまったく出ない…

2021.02.27 16:00

マネーポストWEB

宮内義彦氏の菅政権への提言　「BI検討を」「法人税下げる必要ない」

　2021年、企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制緩和に取り組み、総合規制改革会議議長も務めた宮内義彦氏（85）は、総…

2021.01.12 07:00

週刊ポスト

出井伸之氏　日本は世界にとっての「風の谷」になればいい

　インターネットの登場で、日本人の生活も大きく変化した。オンラインショッピング、サブスクリプションサービス、リモートワーク……どれもネットありきのサービスだ。25年前からこうした未来を予見していたのが、…

2021.01.05 07:00

週刊ポスト

出井伸之氏「有能な人にお金を払えばいい。退職金も定年制も不要」

　ネット通販、デジタル配信、リモートワーク……“IT生活”が当たり前となった今の日本社会。25年前からこうした社会の到来を予見していたのが、ソニーで「名経営者」と呼ばれた出井伸之氏である。83歳にして現役経営…

2021.01.04 07:00

週刊ポスト

元ソニー社長・出井伸之氏「日本企業はものづくり神話から脱却を」

　もはやスマホは生活必需品。インターネットなしの生活など考えられない。25年前からこうしたネット社会の未来を予見していたのが、ソニーで「名経営者」と呼ばれた出井伸之氏である。83歳にして現役経営者として…

2021.01.02 07:00

週刊ポスト

元ソニー社長・出井伸之氏　予見していた「ネット時代の企業経営の本質」

　ネット通販、デジタル配信、リモートワーク……コロナによって多くの人が生活にITを取り入れることになった。25年前からこの未来を予見していたのが、かつて経済大国ニッポンの象徴だったソニーで「名経営者」と呼…

2020.12.30 07:00

週刊ポスト

大前研一氏　Go Toトラベル問題に「感染拡大に税金使うのは日本くらい」

　2020年は新型コロナウイルス禍に苛まれ続けた。近年では未経験のパンデミック（感染症の世界的大流行）だったのだからそれも当然ともいえるが、日本政府がとってきた対策は、はたして未来へ前進するのに役立った…

2020.12.24 07:00

週刊ポスト

大前研一氏　東京五輪開催可否の決断は2020年内にすべきだ

　NHKが12月11日から3日間かけて行った世論調査によると、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催について「開催すべき」27％、「中止すべき」32％、「さらに延期すべき」31％という結果になり…

2020.12.22 07:00

週刊ポスト

NHK会長が8K番組で民放との連携に意欲　さらなる肥大化懸念

「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（本誌・週刊ポスト12月11日号）──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。　高橋氏は、低…

2020.12.21 07:00

週刊ポスト

手嶋龍一氏がNHK報道の質の低下を危惧「民放以上に配慮を感じる」

「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（本誌・週刊ポスト12月11日号）──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。　高橋氏は、低…

2020.12.19 16:00

週刊ポスト

Eテレ売却提案の高橋洋一氏　NHK会長の反論に対し「論理のすり替え」

“みなさまのNHK”に国民から厳しい視線が向けられている。巨額の受信料収入がありながら、それでもなお徴収強化に乗り出す姿勢に疑問の声が相次いでいる。だからこそ、内閣官房参与の高橋洋一氏が本誌・週刊ポストで…

2020.12.16 07:00

週刊ポスト

NHK受信料に森永卓郎氏が持論「制作費は税金で賄うべき」

　菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した大胆なNHK改革案が話題を呼んでいる。本誌･週刊ポスト12月11日号掲載の「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」に対しては、N…

2020.12.13 07:00

マネーポストWEB

帰省できない年末年始は「お年玉文化」を終わらせる好機か

　コロナ禍で、今年の年末年始の帰省を控えようと考える人も多いだろう。そうした中で、「お年玉」をどう渡すべきか、悩んでいる人もいるのではないか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏（47）は、「この年末年…

2020.12.12 16:00

マネーポストWEB

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.07 07:00

週刊ポスト

NHK改革案　電波オークション導入なら「携帯料金が下がる」効果も期待

「NHKをぶっ壊せ！」と言っていた「N国党」は党名を変更してしまったが、NHK受信料制度への国民の不満は根強く燻っている。そうしたなか、菅義偉首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教…

2020.12.04 07:00

週刊ポスト

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.03 07:00

週刊ポスト

来年の東京五輪の開催可否を判断する基準は？　大前研一氏の提言

　新型コロナウイルスの第二波がやってきていると言われているが、今後の見通しはどうなるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、1年延期された東京五輪開催の実現可能性について考察する。　＊　＊　＊　安倍晋…

2020.08.30 07:00

週刊ポスト

コロナ対応で露呈した日本の弱点、世界への「広報」が不在

　中国・武漢から世界に拡散した新型コロナウイルスだが、欧米では「アジアウイルス」と呼ばれることもあるという。いったいなぜか。新型コロナウイルスへの対応で露呈した日本の弱点について、経営コンサルタント…

2020.04.03 07:00

週刊ポスト